農業青年ク、対策本部へ意見書

農業青年ク、対策本部へ意見書

「大島地区青年農業クラブ」がミカンコミバエ早期根絶に向け意見書を提出し、対策本部と意見を交えた

情報不足の解消を
根絶に向け協力提案も

奄美群島内各地で、ミカンコミバエの防除が進められているなか、喜界島と奄美大島の若手農家らで組織される「大島地区農業青年クラブ」(元井雄太郎会長、会員24人)は25日夜、県大島支庁を訪れ、現地対策本部へ意見書を提出した。その後意見交換を行い、迅速な情報提供や新規就農者らへの補償に関する要望のほか、各防除対策実施における同クラブ員の協力提案などについて話し合った。

同日は、奄美大島島内の会員4人が出席。代表して、元井会長が意見書を読み上げ、農政普及課内に設置された同本部代表へ手渡した。

内容は▽情報不足の解消・広報活動の拡充▽島内消費の増加に伴う値崩れに対する対応▽新規就農者に対する補償▽防除対策への協力―など全6項目。

より正確で迅速な情報提供と、各問い合わせに対する専用窓口の開設の要望に対し、同本部は「市町村の広報紙での報告に向けて自治体と協議を進めているが、安心していただくよう、より速い提供を考えていきたい」、「12月から応援も入り、体制をさらに強化する予定。問い合わせに対し、本部内での情報共有を徹底していきたい」などと回答した。

防除対策への協力について、テックス板設置、現状調査など同クラブ員の無償協力を提案。元井会長は「きょうに向け、奄美大島島内会員(20人)は『協力』は惜しまないという思いで一致している」などと話した。同本部は「緊急防除は面積が広くなるなど、人手が少なる可能性もある。非常にありがたい意見。具体的な作業を行う際に、協力を依頼することがある」と答えた。

また、同クラブ員に新規就農者もいることから、対象者への支援体制について質問が上がり、同本部は「就農者の育成はわれわれの大きな仕事。今後も安心した経営ができるよう、仕組み作りを進めていく」と話した。

同本部から、同日現在の群島内の捕獲トラップの設置状況について報告があり、同日現在全454基を配置。今後も期間は未定としながらも、増設し704基とし、現在移動禁止区域対象外の笠利地区にも現在の10基を20基に増やすとしている。

協議を終えて、今年から、奄美市名瀬小湊でパッションフルーツ生産を始めた、同クラブ員日高千夏さん(35)は、「きょうは要望というより、一緒に根絶に向けた活動の提案を重点に来た」と語り、元井会長は「支援体制の話などで『心配いらない』という心強い言葉が聞けた」と話した。