奄美市は24日から、ふるさと納税の「お礼品協力事業者説明会」を開いた
今年度から、ふるさと納税の推進に力を入れる奄美市は24日から２日間の日程で、事業者を対象とした同制度の「お礼品協力事業者説明会」を開催。同市ではＪＴＢと委託契約を結び、７月１日からホームページを活用し、ふるさと納税がしやすくなるワンストップサービスや、寄付者がポイントを貯めて謝礼品を選べるシステムを導入。出身者らの「寄付心」を促すことで、税収確保や地場産の振興につなげたい考え。
ふるさと納税は、自分の故郷など好きな自治体に寄付を行った場合、２千円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額控除が受けられる制度。
２００８年度からスタート。15年度は全国で約２５００億円が寄付され、最も多い自治体で35億円余を集めるなど、財政事情が厳しい地方自治体の財源確保に。また地元の特産品が寄付者への謝礼品として活用されることで、地場産業の振興にもつながると注目されている。
奄美市へのふるさと納税は15年度が１６３件、約１２１７万円。新年度から総務部にプロジェクト戦略推進課を新設し、同制度の推進に取り組んでおり、19年度までに「ふるさと納税１億円」（奄美市『攻め』の総合戦略）を目標に掲げている。
事業者説明会は同市名瀬のＡｉＡｉひろばで開催。初日の24日は、市内の事業所関係者ら約25人が参加し、ＪＴＢの担当者が、同社のふるさと納税にかかるサービスのシステムや具体的な手続き法、注意点など説明した。
奄美市では、仮に１万円を寄付すると５千円相当分のポイントが貯まり、寄付者に謝礼品カタログ（奄美市版）と寄付額に応じたポイント案内が届く。寄付者はそのカタログから謝礼品を選択する仕組み。
謝礼品はバラエティーに富むほど、ふるさと納税もされやすい傾向にあり、説明会の参加事業者に前向きな検討を呼びかけた。
説明会に参加した同市名瀬の徳山貴広さんは「特に事業者にデメリットはなく、島外への商品のＰＲ、販路拡大の手段の一つとして登録してみたいと思った」と話していた。