策定委、再生計画を提出

山田会長に産地再生計画を提出した勝座長(写真左)

5年後目標「ブランド認知100%」
紬産地売上、職人報酬の倍化も

「本場奄美大島紬産地再生策定委員会」(座長・勝眞一郎サイバー大学教授、委員14人)は31日、将来を見据えた紬産業の振興策の方向性を示した産地再生計画を策定した。同日、「ブランド認知率100%」「(2016年比で)産地売上げ、職人報酬の倍化」など、5年後の達成目標をまとめた計画書を「本場奄美大島紬産地再生協議会」(会長・山田伸一郎本場奄美大島紬協同組合理事長)に提出した。

学識経験者や奄美大島島内の小売、生産関係者で構成された同委員会は、伝統産業の継続的・効率的な振興策の構築を目指し16年7月に発足。アンケートや事業者へのヒアリングなど現状把握と現地視察を実施して、産業再生に向け様々な課題を洗い出した。

今回提出された策定計画案では業界存続と発展を見据え、課題解決策を提示。5年(22年)後のゴールに①着物ファンへの認知度向上②産地全体が潤う産業構造の再生―などを掲げ、その具体策として、▽生産反数の小ロット化など「作り手改革」▽ブランドの再構築など「売り方改革」▽2組合の業務再編「組織改革」―の内部環境変革ほか、新商品開発による内需拡大などの外部開拓を含め、実現可能な13項目の取り組みが提案された。

計画を提出した勝座長は、後継者育成と小ロット化の体制づくりなど最優先項目の対処を指摘。「厳しい状況にある紬産業の現状打破に向け、策定計画の早期着手を願う」と同協議会側に提言した。

それを受け、山田会長は「年間総生産数が5千反を割り、業界低迷が長らく続いている。需要と供給のバランスを見つつ、行政と連携しながら対応を検討していきたい」と述べた。

同協議会事務局・同市紬観光課によると、今後は同協議会を含む3市町(奄美市、瀬戸内町、龍郷町)で構成された「再生実行本部」が策定計画に基づき各種プランを推進。なお策定委員会は「検証委員会」に移行し、年度ごとに事業成果を検証する。

17年度は、実施計画の作成、行政実施を反映した予算化、実施体制の整備を図る予定。