全体会では今年度の目標などを確認した
人材育成や連携強化確認
「地域生活部会」へ名称変更
奄美地区地域自立支援協議会（会長・石神康郎奄美市福祉政策課長）は１７日、奄美市名瀬のＡｉＡｉひろばで今年度初の全体会合となる２０１８年度全体会を開いた。医療や福祉、教育など幅広い分野の委員らが参加し、地域の障がい者を支える体制づくりに向けて、人材育成や連携強化の必要性などを改めて確認した。
協議会は、相談支援、障がい福祉、保健・医療、教育、行政など６分野４０人の委員で構成。会では、委員改選による委嘱状交付や１７年度活動報告、１８年度の収支予算などを承認し、各部会による意見交換などを行った。
会では、同会や各専門部会から、前年度の成果や今後の課題について報告。専門部会については、障がい者の暮らしのよりよい支援体制を目指し、旧サービス管理責任者部会を「地域生活部会」へと名称を変更。定例会についても今年度から開催日数を増やすなど、より密な活動や情報交換、課題解決に向けて踏み込んだ。
１８年度の目標は、▽具体的な課題を共有し、解決に向けた方策の検討▽住みやすい地域づくりに向けた普及啓発活動の実施▽支援者の質向上―など、スキルアップのための研修会の充実や事業所間の連携強化が重点項目に。事務局側は「これまでの活動をより深め、広めるための取り組みとしてほしい」と呼びかけた。
質疑では、委員の事業所一覧冊子の更新や地域の施設などの実情を把握するためのバリアフリーウォッチングへの障がい者の招へいなどについて意見。同会などの相談窓口・同地区障がい者等基幹相談支援センター（通称・ぴあリンク奄美）から障がい者虐待防止などについての報告も行われた。
最後は各専門部会に分かれ意見交換。今年度の充実した活動に向けて話し合いが行われた。