奄美群島と沖縄間の航空運賃軽減を要望することで意見がまとまった
奄美群島12自治体の首長でつくる市町村長会（会長・伊集院幼大和村長）は22日、奄美市名瀬の奄美会館大会議室で２０１８年度第１回会合を開いた。日本エアコミューター（ＪＡＣ）の新路線（徳之島―沖永良部経由―沖縄）の７月１日就航による「奄美群島アイランドホッピングルート」の開設を踏まえ、新たな入込の需要創出に向け、同ルートに絡む沖縄間の航空運賃軽減実施を国や鹿児島、沖縄両県に要望することで一致した。
同路線の就航により、奄美群島（奄美大島、徳之島、沖永良部島）と沖縄本島をつなぐ新たな周遊ネットワークが構築。沖縄との交流人口拡大による経済浮揚が期待されている。
群島各離島を結ぶＪＡＣの就航路線は現在、奄振交付金による運賃低減化を実施。また現在就航する琉球エアーコミューター（ＲＡＣ）の那覇―奄美大島、与論の両路線は、鹿児島県と沖縄県による交流促進事業で運賃軽減を図っている。
各首長は群島民の生活需要として同ルート開設に期待感を示し、次期奄振延長・拡充の中で交付金活用の改定などの必要性を示唆。また意見交換では奄美と沖縄間の循環ルートの設定、沖縄本島への通院利用など、より住民目線での制度拡充を求める意見が出た。
伊集院会長は航空路運賃の軽減事業について、「鹿児島県だけでなく、沖縄県、国との連携は不可欠」とした上で、「奄美の交流人口の拡大につながる重要施策として、関係機関に対し要望したい」と運賃軽減事業の実現に意欲を見せた。
なお会では当面行事（７～10月分）や中央要請について申し合わせ。地方自治促進懇談会（７月13日）、19年度奄振予算要請活動（７月25～27日予定）、市町村研修会（８月２日）などを確認。また奄美群島広域事務組合議会は11月末ごろ、与論町で開催。