予算確保などを求め、大久保会長から金子衆院議員に要望書を手渡した
【東京】奄美群島農業農村整備事業推進協議会（会長・大久保明伊仙町長）は30日、同関連事業を効率的かつ着実に推進するため、２０１９年度予算への反映を求める中央要請活動を行った。要望内容は①奄美群島農業農村整備事業の所要額の確保②新規要望地区の採択③国営かんがい排水事業の推進④国営土地改良事業「喜界島地区」全体実施設計の採択の４点。
新規要望は、ハード整備が水利施設等の保全高度化事業で、徳之島町、伊仙町、和泊町で国営付帯、農業基盤整備促進事業に天城町、伊仙町、和泊町など。また、調査計画のソフト事業では喜界町の国営付帯の実施計画等策定とともに、同町は農村地域防災減災の調査計画などを要望。ほか、それぞれ計画的かつ効率的な事業推進のための必要額確保などを要望した。
要望団は、最初に金子万寿夫衆院議員に要望内容と現状を説明。
金子氏は世界自然遺産登録延期に触れ、「中川雅治環境相のコメントが重要。取り下げて指摘受けたものを２年後までにどうするか。ノネコの問題など、住民一人ひとりの意識が不安。後世に自然を引き継ぐ暮らしが大事で、島の人生観、精神文化を生き様の中に取り組んで」と持論を展開、入島税などの提言もあった。
要望団はこの後、鹿児島県の関係国会議員、国交省、農水省、財務省への要請活動を実施。鹿県、鹿児島県農業農村整備事業推進協議会などと合同で農水省農村振興局との政策提案会に臨んだ。
多面的機能支払い交付金における中山間地域農業ルネッサンス事業の優先枠として、奄美地域全域の農用地が対象なるよう制度の拡充を要望。水利施設整備事業等（基幹水利施設保全型）及び水利施設整備事業の補助率を嵩上げすることなどの提案を受け、引き続き要請活動を行った。