天城町がサイトを設けて情報提供している「空き家バンク」
国土交通省は、空き家等対策の推進に関する特別措置法（空き家法）に基づき、全国市区町村の対策計画策定状況調査結果を公表したが、鹿児島県は54％に当たる23市町が策定済み。奄美は天城町、和泊町の２町にとどまっており、群島自治体の取り組みは低調となっている。
同省と総務省は空き家法（２０１５年５月施行）の施行状況などについて、地方公共団体を対象に年２回アンケート調査をしている。今回公表された結果は18年３月31日時点の状況。
調査結果によると、同法第６条に基づく対策計画の策定状況は、全市区町村の約半数（45％）で策定されており、18年度末には６割を超える見込みという。都道府県別でみた場合、今回初めて県内の策定済み市町村の割合が１００％となった高知県のほか、富山県（93・３％）、滋賀県（78・９％）の順に策定済み市町村の割合が高くなっている。国交省住宅局住宅総合整備課は「今年度末には、愛媛県、大分県でも全市町村が策定する見込み」としており、深刻化する空き家問題への取り組みが全国で進む状況にある。
撤去や活用を促す対策計画の鹿児島県内の策定状況は43市町村のうち、23市町が策定済み（53・５％）。市部では19市のうち鹿児島市など15市が策定済みだが、奄美市は未策定となっている。
奄美の自治体で策定済みの２町のうち、天城町は17年３月に策定。法施行により、空き家について各自治体に立ち入り調査の権限が与えられ、所有者に修繕や撤去などの勧告、命令のほか、最終的には行政代執行による撤去も可能になった中、天城町の計画には、空き家等の▽調査（立ち入り調査とともに、適正な維持管理を促すための所有者確認調査）▽適切な管理の促進（相談体制整備など）▽措置およびその他の対処▽活用促進―を掲げている。
有効活用を促進するための方策では、空き家バンク（賃貸・売却希望者から申し込みを受けた情報を、空き家の利用希望者に紹介する制度）事業などによる情報提供、町補助金の活用促進がある。同町企画課によると、活用に向けて改修した場合の費用への補助を今年４月から実施。天城町空き家バンクに登録された物件の所有者などを対象に、改修工事の費用が１００万円以上かかった場合、２分の１（上限は１００万円）を補助する。
和泊町の方は今年２月に対策計画を策定。町土木課によると、リフォームした際の助成や解体時の補助は以前から行っているという。