２０１８年度奄美市雇用対策連携協定運営協議会が開かれ、各施策の実施主体から発表された数値目標を共有し、達成に向けた連携などを申し合わせた
２０１８年度奄美市雇用対策連携協定運営協議会（会長・武下義広市商工観光部長、構成員14人、オブザーバー市産業活性化協議会）が11日、同市港町の仮庁舎会議室であった。地域の雇用失業情勢の改善を目指し、17年に同市ほか、鹿児島労働局および名瀬公共職業安定所の三者で同協定を締結した。雇用拡大・人材育成、子育て女性の就職支援、起業・個人事業主等の創業支援など、４プロジェクトに関するそれぞれの施策について、各実施主体が数値目標を設定。今年度の実施計画などが報告され、各プロジェクトの達成に向けて連携を申し合わせた。
市が掲げる「しあわせの島」実現に向けて、結んだ同協定に基づき、三者は職業紹介、雇用保険、企業支援その他の雇用に関する施策が円滑効果的に実施されるよう、計画を推進して雇用情勢の改善に取り組むことを目指している。
18年度の雇用施策（プロジェクト）は、①働く場の創出・地元企業の活性化②労働環境改善・移住希望者就職支援③全員参加の社会実現④若者育成・自然や伝統を生かした産業の成長。各プロジェクトについて、市とハローワーク（職安）などそれぞれが実施する施策について数値目標を設定し、達成を目指す。
具体的数値目標の一部では、①について▽島外企業誘致推進および人材確保支援（立地協定の締結件数１件、島外企業訪問数２社）＝市の実施▽正社員就職件数４２９件（※名瀬所管内）＝ハローワーク実施。②では▽仕事と子育て等との両立支援（ファミリーサポート会員登録者４００人など）＝市の実施▽介護・看護・福祉分野の就職件数３１５件＝ハローワーク実施など。
③で▽高齢者の就労支援（シルバー人材登録者数３５０人）＝市の実施▽障がい者の就職件数70件・生活保護受給者等の就職件数80件＝ハローワーク実施。④では、▽民泊・エコツアーガイド、企業支援セミナーの実施（民泊セミナー１回、民泊起業者２人など）＝市の実施―等が発表され、各数値目標を共有し、各者間の連携を確認した。同協議会は今後も年に１回の実施を予定している。