関係機関から約40人が出席し、障がい者雇用に関する連携を確認した
２０１８年度あまみ障害者就業・生活支援センター連絡調整会議が29日、奄美市名瀬の奄美病院デイケア棟であった。関係機関、福祉事業、相談支援事業者などから約40人が参加。障がい者雇用の現状や、昨年度実績、今年度の取り組みなどについて確認し、連携強化に努めた。今年度はセンターの周知や就業後の定着支援などに注力することが発表された。
同センターの木場博幸所長兼主任就業支援員はあいさつの中で、今年度から障がい者法定雇用数が引き上げられたことなどに触れ、「障がい者の雇用環境は改善されつつある。センターとしても一人でも多くの人の就労につながるよう、関係機関と協力して支援に取り組みたい」とあいさつした。
同センターの17年度支援状況は、利用登録者３２１人(男性２１６人、女性１０５人)。相談件数は16年度とほとんど同数の５４４０件だった。就業支援として、職場実習あっせんを52件実施。このうち、７件が県の雇用体験事業を利用したもの。31件が就業につながった。
実習先を業務別にみると、清掃関係が最多で19件。次いで調理関係９人、商品整理・管理が６人―など。同センターは「社会性や体調面に問題があるなど、作業スキル以外の部分がポイントとなるケースが多々あった。課題解決には周囲の目も大切。関係機関と協力しながら今年度の就業につなげたい」と報告した。
昨年度は関係機関との連携により就業につながった事例があったものの、就業後１年経過時の定着率が低いことや、一般企業へのセンター周知が不足していることなどの課題が残った。今年度は、▽定期的な定着支援▽商工会議所主催の会議・研修会でのセンター周知▽登録者の見直し▽職員資質の向上―などに取り組むとしている。
同会議に続き、18年度第１回大島地区障害者就労支援ネットワーク会議 (代表幹事・名瀬公共職業安定所)もあった。同署は管内の障がい者雇用情勢について、「非正規雇用の求人が多く、障がい者雇用の状況も厳しい」、「昨年度の就職件数は68人と昨年度より２人減少した」などと報告した。