陸自駐屯地関連業務の契約や入札など事業者向け説明会があった
奄美大島内の２地区（奄美市名瀬大熊、瀬戸内町節子）で進められている陸上自衛隊警備部隊配備計画に伴う各駐屯地の開所（来年３月末予定）を前に、陸自西部方面会計隊本部＝熊本県＝は20日、同市名瀬の奄美大島商工会議所会議室で事業者対象の説明会を開いた。物品納入や業務契約が一般競争入札となる原則が伝えられると、参加者からは本土との価格競争を懸念。不安や戸惑いの声が聞かれた。
同計画では、大熊地区の奄美駐屯地（仮称）、節子地区の瀬戸内分屯地（仮称）整備がそれぞれ進行中。２地区計で隊員約５６０人の常駐が見込まれている。
この日は施設運営や部隊稼働に向け資材や食料の調達、業務発注の体制づくりを目的に開催。同本部の担当者５人が来島した。また会には同商工会議所を通じ、通知を受けた会員など47事業所約50人が参加。陸自側の説明を聞き入った。
契約品目は、物品購入では生鮮品や食材、事務用品、建築材料など。また委託業務はごみ処理や点検作業、発注工事は土木や機械設備、電気、建設などの分野を予定している。
なお契約は原則一般競争入札となるため、事前に参加登録の資格取得が必須。同本部は「公平性、透明性の観点から入札希望者には参加資格登録が必要」と理解を求めた。
その後、質疑応答で入札者の所在について「登録すれば、発注に対し県内外から入札は可能」。ガソリンなど燃料の購入は「調達は中央か現地か判断される」などと回答した。
それに対し、自衛隊誘地によるビジネスチャンスを期待した事業者側は「中小規模の店舗が多い地元への配慮足りない」と指摘。説明では少額の随意契約で配慮する可能性が示唆され、「業務発注が増加するのでありがたい」（建設業）と支持する意見がある一方、「大部分は島外資本が受注するのでは」（小売業）、「商品などの大量注文に対応できる事業所は（地元に）多くない」（飲食業）と悲観的な見方もあった。
２０１９年度入札参加のための資格申請受付期間は来年１月８～31日まで。詳しくはインターネットの関連サイトで。