チームせとうち〝我が事・丸ごと〟支え愛事業の第４回相談支援部会で事業報告や今後の方針が話された
多機関の連携による地域共生社会実現を目指す「チームせとうち〝我が事・丸ごと〟支え愛事業」相談支援包括化推進会議の第４回相談支援部会が27日、瀬戸内町加計呂麻島の俵小学校（休校中）であった。部会の中で同町保健福祉課は、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、町民個々人の健康状態などを、医師らが情報共有できるシステム「ａｎｍａ＋Ｎｅｔ」（アンマネット）の開発を進めていると発表した。19年度４月に一部供用開始とする予定という。
部会には行政や関係機関から約40人が参加。事業全体のこれまでの事業報告、各機関の取り組みの紹介・説明があった。事業全体に関して、来年１月に、就労支援を行う「しごと部会」を設立することを発表。また現在も行っている住民による地域づくり事業との連携を今後も継続する方針が示された。
町保健福祉課によると、アンマネットは地域力強化推進情報ネットワークシステムとして町が民間委託し開発中。インターネット上で、個々人の既往歴や特定健診の結果などを集約。医師や役場職員の情報共有に使えるほか、島外にいる親族などが本人の病状をインターネット上で確認することもできる。
また、個人の健康状態に合わせた情報発信なども行う予定。同町保健福祉課の稲田孝夫保健福祉係長は「特定健診データの登録により、医療や介護の最適化につながる。ＩＣＴの力で住民の困りごとを解決したい」と語った。
また町社会福祉協議会は来月21日に同町シルバー人材センターを開設する予定を公表。すでに町内４地区での説明会を実施した。27日まで14人が会員申し込みをして来ているという。
このほか、６月に同小学校校舎に設置された「島の保健室」の相談支援の事例紹介、同事務所福祉課が今年７月、瀬戸内町と宇検村の民生委員47人を対象に実施した支援ニーズの把握状況についてのアンケート結果の報告などもあった。