新年度中に景観条例を制定

奄美市景観計画策定委員会の第2回会合があった。今年度内の策定を目指す

奄美市景観計画 重点景観区域指定の提案も

 2018年度内の策定を目指している、「奄美市景観計画」を話し合う、同計画策定委員会(木方十根委員長・鹿児島大学大学院教授、委員17人)の第2回会合が7日、庁舎会議室であった。同計画素案をもとに、目的となる良好な景観形成に向けた基本方針、建築・開発など制限される行為などについて確認。委員らで意見交換し協議した。事業工事が進行中の「名瀬港地区マリンタウン整備事業」を重点景観計画区域に指定すべきなどの提案があったほか、新年度中に景観条例を制定する意向が示された。

 冒頭事務局が、現時点の同計画素案を説明。「重点景観計画区域」を除く市域全体を一般景観区域とし、届出対象の区域として▽建築物の建築等(例高さが10㍍以上の建築物)▽工作物の建築等▽開発行為―などの行為について確認した。

 重点景観計画区域の一つに名瀬市街地が指定されており、▽市街地の賑わい演出▽おがみ山からの眺望景観の確保▽奄美観光拠点としての整備▽自然と調和した景観形成―の方針が示された。

 事業が進む「名瀬港地区マリンタウン整備事業」について、重点区域への指定が提案された。事務局は「商業地域でなく準工業地域を予定している。3月末に本計画を策定した後、再度改定する時期に重点区域への指定含め議論する機会を持った方が良いだろう」と話した。

 質疑のなかで、既存物への届出に関し「届出対象ではない」(事務局)。現在対象から外れている道路などについて、「道路を含めた公共施設の整備事項についても協議したい」(同)などと答えた。

 このほか、海岸線などを例に昔の自然景観を意識した取り組みの必要性も指摘され、木方委員長は「災害復旧、老朽化に伴い工事が必要になる時があるだろうが、市民意識も高め、大切な自然だと位置づけて、今後運用していただけたら」と呼び掛けた。

 同計画を進めるにあたって、条例制定についての質問については、「景観条例を定め、届出の対象行為を定めて計画が生きてくる。計画とセットで19年度中に制定し運用を始めたい」(事務局)とした。

 今後の日程としては、2月パブリックコメントを募集。3月に第3回会合を予定している。