地域連携ＤＭＯとして認定登録された「あまみ大島観光物産連盟」の有村会長（左）と境田事務局長
観光事業者や行政が連携して観光戦略を担う日本版ＤＭＯ（観光地経営組織）。その登録を推進する観光庁は昨年12月、全国16法人の追加登録第４弾を発表した。奄美からは、奄美大島の自治体や観光機関でつくる、（一社）あまみ大島観光物産連盟（有村修一会長、会員１７７団体）が県内初の「地域連携ＤＭＯ」に認定された。有村会長は「マーケティングを重視し、住民や地元機関を巻き込みながら観光による地域おこしを図りたい」と意欲を語った。
発表は昨年12月21日付け。国は地方創生の一環として日本版ＤＭＯの構築を掲げ、同庁が登録制度を創設。全国で１０２法人が認定されている。連携規模から、「広域（各県など）」「地域連携（複数の自治体）」「地域（単独の自治体）」があり、九州各県で広域、県内では薩摩川内市は地域で認定された。
今回島内５自治体による「地域連携」で認定登録を果たした同連盟は、奄美としても初の認定事例となった。関係省庁の支援チームを通じた各種支援メニューの提供、アドバイス（助成金確保がしやすい）が受けられるという。
同連盟は30日、大島支庁記者クラブで会見を開き、登録報告と今後の展望を説明。「Ｄ（ディ）Ｍ（マージンマ）Ｏ（興そうディ）」をキーワードに、地域共通の観光推進に努める方針を示した。
同連盟の境田清一郎事務局長は、交流人口の動態や中長期戦略に基づいたマーケティングによる観光戦略を提唱。課題とするリピーター率の伸び悩み、プロモーション不足などの解消に向け、ＤＭＯ体制構築の意義をあらためて強調した。
有村会長はＬＣＣ就航や世界自然遺産登録による入込を見据え、「関係機関と連携を深めながら、観光振興の飛躍の契機としたい」と意気込む。