２０１８年度奄美市再犯防止推進会議があり、関係機関・団体の活動、課題について共有した
２０１８年度奄美市再犯防止推進会議が４日、奄美市名瀬のＡⅰＡⅰひろばであった。効果的な再犯防止策の在り方などの調査のため、市は「地域再犯防止推進モデル事業」を受託。青少年を対象にしたモデル事業に取り組む。関係機関・団体が再犯防止に関する活動を紹介。課題として少年による非行の多さ、保護者の低い規範意識、就労支援などが上がった。保護者の関わり方の重要性も指摘された。
再犯防止推進法、国の再犯防止推進計画（18年４月～21年３月）に基づき、効果的な再犯防止策が求められているなか、モデル事例がないことから、国は一部の地方公共団体と協働で、「地域再犯防止推進モデル事業」を実施する。
事業では、①地域の実態調査と支援策の策定②モデル事業の実施③事業の効果検証・地域再犯防止推進計画の充実―などに取り組む。
昨年春、国は五つのテーマで、地域の具体的な課題、想定する取り組み内容を公募。奄美市が採択を受けた。
事業を、同推進会議に参画しているＮＰＯ法人奄美青少年支援センター「ゆずり葉の郷」に委託。「青少年を取り巻く幸福度の高い地域づくりのための再犯防止取り組み」を推進していく。
会議には、事務局（市保健福祉部福祉政策課）、関係機関・団体の委員（委員長・浜井浩一龍谷大教授、21人）ら35人が出席。今後の連携した活動に向けて、各機関・団体はそれぞれ、再犯防止に関して行っている活動、課題を発表した。
課題では就労に関し、「協力する雇用主は増加しているが、実雇用数が伸びない」（鹿児島保護観察所奄美駐在官事務所）、「雇用主業種の偏り（９割以上が建設業）」（北大島保護司会）など。
奄美署は「13歳未満の犯罪が多い」、また「保護者の監護能力が低く、規範意識が低い」などと指摘。「身寄りのない高齢者、精神障がい者（疑いのある人）に対する再犯防止」（鹿児島地検名瀬支部）などの意見もあった。
浜井委員長は「未然防止、再犯防止も含めて、保護者の関わりが重要。保護者も良いサポートをしていかないと、結局は上手くいかない」などと話した。