アンマネット4月1日から供用開始

地域課題の解決のために相談支援包括化会議に多くの機関・団体が参加し、意見を交わした

我が事・丸ごと 相談支援包括化推進会議
各部会が成果・方針報告 瀬戸内町

 瀬戸内町と県大島支庁瀬戸内事務所は22日、同町古仁屋のきゅら島交流館で「チーム瀬戸内“我が事・丸ごと”支え愛事業」の第5回相談支援包括化推進会議を開いた。2018年度の事業実績と今後の方向性について部会ごとに報告。ICT活用により医療情報をパソコンなどで共有・閲覧できるようにする「anma+Net」(アンマネット)を4月1日から供用開始とすることが相談支援部会から報告された。

 同事業は17年7月の発足以来、行政・民間の双方からなる同会議の設置。▽相談支援部会▽住まい部会▽しごと部会―の3部会で、さまざまな課題解決を目指している。

 この日は関係機関・団体から約70人が出席。各部会がこれまでの成果と今後の方針を報告した。相談支援部会は、アンマネットを4月から供用開始し、19年度中にスマートフォンや携帯電話に対応させることなどを発表。健康情報の継続入力による健康状態の「見える化」、高齢者の情報を町外にいる家族などへの共有することなどを目的とする。

 住まい部会は、DV(家庭内暴力)被害者や生活困窮者が町内の移住体験住宅を利用できるように、同住宅の要綱を改正したことなどを説明。今後は「住宅について、量の確保から質の向上に変えていく。居住支援と空き家等対策の2本の柱で取り組んでいこうと思う」とした。

 関連して、福山市立大学(広島県)都市経営学部の学生と共同で実施する「空きキャパシティ調査」の結果(暫定値)報告もあった。町内全域で468件の空き家があり、それぞれ外観、周辺環境など多岐にわたる評価を実施。同学部の根本修平講師は「次年度は商店や公共建築も調査対象に含み、利活用について関係する人たちと考える」と話した。

 今年1月に立ち上がったしごと部会は、対象者の状態ごとに支援内容を説明し、「年2回程度集まり、各機関の連携を強化していこうと思う」とした。

 各機関の報告後は意見交換会があり、各機関からの出席者がこれまで事業に携わってきた感想などを発表。「機関間の垣根が低くなった。連続性を持ち、次世代を担う職員を育成する必要がある」、「商工会、行政が連携し、空き店舗の開発ができないか」などさまざまな意見があった。