マリンタウン地区住民説明会

用途地域指定など都市計画決定の手続きが進むマリンタウン地区(西康範さん撮影)
マリンタウン地区の土地利用計画図(市ホームページより)

8月の都計決定方針示す
大規模商業施設など規制する「準工業地域」指定

奄美市は30日、同市名瀬港本港区地区に整備した埋立地(マリンタウン地区)の用途地域及び特別用途地区指定に関する住民説明会を、市役所で開いた。マリンタウン地区について市は、都市計画法に基づき、8月中に「準工業地域」の用途地域指定を決定、大規模小売店や1万平方㍍を超える劇場、映画館などの建築を制限する「第1種集客施設制限地区」の特別用途地区に指定する条例案を9月定例議会に提案する方針を示した。

同市都市整備課によると、対象となるのは、県(2・8㌶)と市開発公社(3・3㌶)が整備した埋立地6・1㌶。「準工業地域」の用途地域指定を行い、さらに延べ床面積3000平方㍍を超える大規模小売店や1万平方㍍を超える劇場、映画館、遊技場などの建築を制限する「第1種集客施設制限地区」の特別用途地区に指定。マリンタウン地区への大規模商業施設などの進出を規制することで、既存の中心市街地への商業施設の誘導を図る考えだ。

市は3日~17日まで2週間、「準工業地域」の用途地域案の縦覧を同課で行い市民の意見を集約、市都市計画審議会で審議後、県知事との協議を経て8月中にも都市計画決定。「第1種集客施設制限地区」の指定に必要な条例案を9月議会に提案する。

説明会では、住民からホテル建設や公園整備、開発に伴う環境への影響などに関する質問や、パチンコ店などギャンブル施設の誘致に反対する意見があった。

同課は「用途地域の指定は、市街地の乱開発を防ぎ良好な市街地環境をつくることが目的。中心市街地で行っている末広港土地区画整理事業との整合性も図りながら、市民の意見を集約した都市整備を進めていく」などと説明した。

マリンタウン地区では、海上保安部などの防災官署が入る国の新合同庁舎や大島地区消防組合の新庁舎など公共公益施設用地のほか、観光関連、娯楽サービス、流通関連などの施設用地を整備、都市機能の強化が図られる。

観光関連、娯楽・サービスの施設用地計3区画については、売却が予定されており、開発を行った市開発公社によって今後、分譲が行われる。具体的な分譲時期は決まっていないが、市は、「公募のための準備も進められている」としており、8月の都市計画決定前にも分譲開始される可能性もあるという。