自主防災組織の設立などについて話し合った防災小座談会
日本赤十字社奄美市地区主催の「防災小座談会」が13日、奄美市名瀬長浜町の市社会福祉協議会であった。大島地区消防組合や市消防団、名瀬地区の自治会、町内会関係者ら約40人が参加、台風シーズンを前に、地域の災害対策や自主防災組織の設立などについて意見交換した。
座談会では大島地区消防組合本部の職員が、昨年９月の台風24号による被害内容などを報告。同本部の通信指令への１１９番通報が絶え間なくあったことなどを説明、「台風が接近してからは、電話が鳴りっぱなしだったが、強風による二次災害の危険性から救助活動ができないこともあった。風が強まる前に避難を始めることが重要」などと話した。
自主防災組織の設立については、同市危機管理室の職員が組織の目的や活動内容、設立に必要な手続きなどについて説明。「奄美豪雨災害のような大災害が発生した場合、行政による救助支援だけでは対応できない。地域住民同士で助け合う自主防災組織が重要になってくる」などと必要性を指摘。組織の結成には、町内会や自治会名と代表者名を記入し、市役所に提出すれば設立できることや、組織には防災のための資材整備や活動への助成事業があることなどを紹介した。
参加者らは、自治会や町内会ごとに、それぞれの防災への取り組みなどを報告。「町内会活動もなく、地域にどんな人が暮らしているのかわからない。災害が発生しても、地域住民で助け合うのは難しい」、「自主防災組織はあるものの、実際に災害に遭遇した場合、機能できるのか不安」などの意見が上がった。
市危機管理室によると、奄美市の自主防災組織率は59・７％で、76の町内会、自治会で組織されているものの、「町内会組織そのものが機能しておらず、自主防災組織の結成が難しい地域もある」（市危機管理室）という。