価格下落時の「ＪＡ共販メリット」強調も。天城町バレイショ振興大会＝18日、同町防災センター
【徳之島】天城町バレイショ振興大会(ＪＡあまみ天城事業本部・同天城地区園芸部会など主催)が18日、同町防災センターであった。２０１８／19年産の共販実績は３９５０㌧、５億６２１１万４千円(市場平均キロ単価１４２円)。２年連続の価格低迷となったが、野菜価格安定対策事業など補てん金による「ＪＡ共販のメリット」も強調。共販面積・量の確保を呼び掛けた。
同園芸部会・ばれいしょ部会(４４０人)の会員ら約１６０人が参加した。同ＪＡ天城事業本部の山田三千男統括理事は、「(前期は)豊作型で進んでいたが、青枯れ病や疫病でほ場放置も見られた」と指摘して技術向上を要請。２年連続の価格低迷には「輸送コスト支援事業や野菜価格安定対策事業などの補てん金で、最終的には良いものがあったと思う。共販メリットを理解して単収向上を」と強調した。
大吉平一郎ばれいしょ部会長も「２年連続で価格が低迷したが、来期も面積と共販量を確保しよう」。約30％を占める品種「デジマ」の種子は北海道産から長崎産に切り替えるが、「10月20日～11月中旬ごろまでには植え付け、最終３月10日ごろまでには収穫を」と、発芽や腐敗防止の徹底も呼び掛けた。
情勢や経過報告(天城事業本部)によると、天城事業本部扱いの市場平均キロ単価は１４２円(農家手取り価格約74円)に低迷した。だが、輸送コスト支援事業や最終精算戻し、ＪＡＤＯポイント付与、野菜価格安定対策―などの「共販メリット」によって総額約１億円を補てん。生産者手取り価格は「約１００円」相当と強調。また〝５年周期の価格下落傾向〟と、下落の〝３年継続例はない〟など県データ例にも触れ期待。
来期への課題には、①計画的・安定的出荷体制の強化(生産者の意識向上、選果機更新など)②病害いも混入防止や皮むけ防止など品質向上③収穫時期の労働力不足対策(省力機械化・労働力確保の仕組みづくり)④シストセンチュウ(害虫)抵抗性の県育成品種の普及⑤沖永良部地区とのばれいしょ統一ブランド検討⑥ポストハーベスター収穫時の品質向上―などを掲げた。
引き続き、県徳之島事務所農業普及課の担当者を講師に、病害虫対策など栽培技術研修会もあった。