分譲する埋立地について市開発公社の説明があった
奄美市開発公社（理事長＝朝山毅市長）は23日、奄美文化センターで、名瀬港（本港地区）埋立地（マリンタウン地区）の分譲など法人を対象とした応募要領の説明会を開いた。奄美大島の法人代表ら関係者約40人が出席、同公社や市の担当者が、分譲する用地の土地利用計画や分譲価格、応募方法などを説明した。８月21日まで書類による応募を受け付け、１次、２次審査を行い11月下旬には、分譲先が決定する見込み。
説明会では、同市都市整備課が、マリンタウン地区の土地利用計画などを説明。都市計画法に基づき、３０００平方㍍を超える大規模小売店や１万平方㍍を超える劇場や映画館、遊技場などの建築を制限する「第１種集客施設制限地区（準工業地域）」の特別用途地区に指定、既存の中心市街地と連携した都市整備を進める方針などを示した。また、同市が今年度中の策定を目指している「奄美市景観計画」についても説明。マリンタウン地区が市の指定する「重点景観計画区域」に入ることから、高さ20㍍以上、または床面積１５００平方㍍以上の建築物の建設には、同計画に基づいた届け出が必要となることなどを説明した。
分譲予定地については同公社が説明。観光関連、娯楽サービス、流通関連、交通関連の計17区画について売却する計画で、応募資格は奄美大島に本店があり、３年以上の活動実績のある法人。応募は１法人につき１応募までとし、「道路に囲まれた同種目的の隣接する２区画」まで応募可能。また、第１希望と同種の用途に限り、第２希望までできることなどを示した。
選考時の優先順位として、「末広・港土地区画整理事業」や「おがみ山バイパス事業」などに伴う建物移転予定者を１位、２区画希望者を２位とすることや、奄美市に本店を有する法人については、２次審査で加点されることなども明らかにした。
説明会に参加した奄美市の男性は「土地価格など投資規模も大きく、実際に購入可能かなど事業計画を精査し判断したい」と話した。
同公社は、分譲などに関する質問は、同公社所定の質疑書で受け付け、回答は市ホームページで行う。問い合わせは市開発公社（電話０９９７―52―８２３３）へ。