日米合同訓練を前に、市民団体が抗議集会を開いた（奄美駐屯地前）
陸上自衛隊と米陸軍との合同実働訓練が奄美駐屯地＝奄美市名瀬大熊＝で予定されているのを前に、市民団体が30日、奄美大島島内で抗議集会を開いた。参加した市民約40人がのぼりやプラカードを掲げ、「軍事活動につながる訓練反対」「米軍とミサイルはいらない」などとアピール。南西諸島で進められている陸自基地の配備計画にも懸念を示した。
合同訓練は、日米が連携した対処能力の向上などを目的とした「オリエントシールド（東洋の盾）19」。８月26日から９月23日まで実施され、北海道や九州で展開されている。
奄美駐屯地での日米演習は初めてで、陸上幕僚監部によると配備された中距離地対空誘導ミサイル運用部隊約30人、米陸軍約30人との共同演習を計画。９月14日から10日間の予定という。
集会は「奄美の自然と平和を守る郡民会議」（星村博文議長）の主催。訓練地となる同駐屯地正門前で同日午前、参加者が訓練反対を訴えた。
星村議長は「一連の訓練行動は日米の軍事強化につながるもの。世界自然遺産登録を目指す奄美で行うことは許されない」と指摘。奄美群島を含む南西諸島の防衛ラインについて、「戦争するため、米国の盾となるための計画。住民のためではないことを知ってほしい」と呼び掛けた。
島外から、県護憲平和フォーラムの下馬場学代表、熊本県平和運動センターの仲本友三事務局長も参加。あらためて平和維持を強調。安保法制の下、米軍との協調路線に危機感を募らせた。
団体は、合同訓練に反対する決議文を陸自第８師団、奄美警備隊長宛に提出。対応した同隊第三科長に手渡した。最後は「戦争のための国づくり反対」「奄美の自然を守ろう」などとシュプレヒコールし、終会した。
なお集会は同日、瀬戸内町節子の瀬戸内分屯地前で抗議活動、奄美市名瀬の市街地でデモ行進が行われた。