林業関係団体が奄美大島５市町村を訪問し、地元産材の活用推進を訴えた
「木の日」にちなみ要望活動
奄美大島地区林材協など
奄美大島地区林材協会（森山馨会長）など林業関係３団体と県大島支庁林務水産課は１１日、奄美大島５市町村に対し、地元産材の利用推進に向けた要望活動を行った。「木材需要の拡大に関する要望書」を各市町村長などに提出し、官民一体となった県産材、島内産材の利用を求めた。
活動は「木の日」（１０月８日）にちなみ、毎年行っているもの。同協会と、奄美産木材活用協議会、あまみ木工の里推進協議会が参加。要望書内では、①県民へのＰＲ推進②公共施設や民間施設等への利用推進③「かごしま木の家づくり」の推進④県産材木製品の利用推進⑤低コストで安定的な供給体制の構築―の５項目を求めている。
この日は、森山会長らが各市町村庁舎を訪問し、要望活動を実施。今年２月に新庁舎の供用を開始した奄美市では、朝山毅市長に要望書を手渡し、「（新庁舎に）地元産材を使っていただきありがとうございます。これからもよろしくお願いします」と念押し。このほか、奄美産木材活用協議会の活動状況の報告や、活用可能な補助事業の説明を行った。要望書を受け取った朝山市長は「新庁舎はできるだけ地元産材を使っている。これからも公共施設の建設の際は、念頭に置きたい」とした。