住宅確保困難者を法人保証

住宅確保困難者を法人保証

地域ふくし連携型連帯保証提供事業の活用に関する協定を結んだ鎌田町長(左)と「やどかりサポート鹿児島」の芝田理事長(中)、町社協の濱田会長(右)

瀬戸内町とNPO 協定結び居住支援へ
町社協とも締結

瀬戸内町は28日、同町役場応接室で居住支援法人であるNPO法人やどかりサポート鹿児島(芝田淳理事長)と、地域ふくし連携型連帯保証提供事業の活用に関する協定の締結式を行った。同法人はまた同町社会福祉協議会(濱田益弘会長)とも同事業に関する協定を交わした。協定を結ぶことで、法人保証を実現し身寄りがないなどの理由で住宅確保に支障をきたしている人の支援が図られる。

同事業は、地域で連帯保証人を確保できず生活するのに困難な状況になっている人に対し、社会福祉法人やNPO法人などが支援者となることで居住支援法人が連帯保証を提供するもの。この事業により公営住宅に法人保証の道が開かれ、居住支援を必要とする利用者に支援が実施されるという。

町は2017年度から取り組む「チームせとうち我が事丸ごと支え愛宣言」の理念の実現に向け、県内で居住支援を行う唯一のNPO法人である「やどかりサポート鹿児島」と同協定を締結することに。この日の締結式に、鎌田愛人町長と芝田理事長、濱田会長が出席し、それぞれ協定書に署名を行い同事業の利用に関する協定が結ばれた。

鎌田町長は「県内で居住支援を行うNPOと、今回協定を結べたことはありがたい。ひとりの孤立も生まない支え合い、つながり合える心豊かなまちづくりを実現していきたい」と述べた。

同法人は鹿児島市内の2法人と同様な協定を交わしているが、公営住宅の連帯保証提供や、社協との締結は今回が初めてになるという。芝田理事長は「協定を結び瀬戸内町などと連携し、地域共生社会の実現に貢献していきたい」と話した。