金子衆院議員と県の協議会と合同で要望書を手渡す大久保会長ら
【東京】奄美群島農業農村整備事業推進協議会（会長・大久保明伊仙町長）は14日、２０２０度の国の予算編成に当たり、奄美群島の農業農村整備事業に対して関係機関や国会議員等への要請活動を行った。
参加したのは大久保会長、副会長の川島健勇喜界町長、同じく副会長の山元宗与論町長ら３人と県から農政部の東郷清次農業土木技監、大島支庁の新川浩一農村整備課長ら５人。
今回の要請活動内容は①20年度奄美群島農業農村整備事業の所要額の確保②20年度農業農村整備事業の新規要望地区の採択③国営かんがい排水事業の推進など。
②についてはハード整備として、国営附帯県営事業の伊仙町東部２期や和泊町の伊美第二などの（競）水利施設等保全高度化（特別型）。またソフト・調査計画では農村地域防災減災事業として喜界町･和泊町・知名町・与論町で鹿児島32奄美地区、徳之島３町で徳之島32（ため池）、沖永良部２町の32（ため池）などが要望地区として盛り込まれている。
また、③については沖永良部島で実施している国営かんがい排水事業について、必要な予算確保の要望や、今年度着手された喜界島地区の全体実施設計について、必要な予算の確保を要望した。
大久保会長ら同協議会の参加者は、金子万寿夫衆院議員への要請活動後、県出身の国会議員や、国土交通省では坂根工博国土政策局局長と田邊靖夫審議官、農水省では牧元幸司農村振興局長に県農業農村整備事業推進協議会（本坊輝雄会長）と合同で要請活動を行った。
金子議員は「県と市町村と連携して現場の声を把握するように」と語り、要請活動後、大久保会長は、県の関係者の対応に謝辞を述べ、「総じて予算の確保ができている。金子先生と県と合同要請もできた。手ごたえを十分に感じている」とした。