町内外の関係機関が集まり、会議が担う新たな機能などを確認した「チームせとうち“我が事・丸ごと”支え愛事業」地域づくり推進会議の相談支援部会
多機関の連携による地域共生社会実現を目指す「チームせとうち“我が事・丸ごと”支え愛事業」地域づくり推進会議の第６回相談支援部会が28日、瀬戸内町古仁屋のきゅら島交流館であった。このほど改正された会議設置要綱と各機関の取り組みを説明。新たに①消費者安全確保地域協議会②成年後見制度利用促進基本計画にかかる中核機関③生活支援体制整備事業の協議体―の三つの役割を同会議が兼ねることとなった。
要綱は今年８月１日付で改正。新たに追加された三つの機能は、いずれも国が全国の自治体に設置を求めるもの。多機関の連携が求められる機能を、すでに多機関が参画する同会議に追加した形となる。
消費者安全確保地域協議会は、高齢者などの消費者被害防止のため自治体・地域関係者が連携して見守り活動を行うもの。個人情報保護法の例外にあたり、本人の同意を得られない場合でも、協議会内での個人情報の共有が可能になるため、トラブルの早期解決につながることが期待される。
成年後見制度について、町はこれまでも費用助成や町長申し立て等の利用支援事業を実施してきた。中核機関としての役割を同会議が担い、同制度の利用促進に向けた取り組みを進める。また、生活支援体制整備事業についても協議体を同会議が兼任し、これまで同様に地域課題の解決などについて協議する。
この日の部会には関係機関から約60人が出席。冒頭、町保健福祉課が一人暮らしの高齢者をめぐる課題について情報を提供。同課によると、09年10月と19年同月の同町人口を比べると、総人口が減少しているにもかかわらず、高齢者人口は増加。高齢者の単身世帯率は約20％上昇し、49・４％となっている。同課は「国・県との差が今後も広がっていく見込み。この部会がますます重要となってくると思われる」とした。
このほか、町内の消費生活トラブルの現状、成年後見制度に関する司法書士の役割、生活支援コーディネーターの活動についての発表があった。