青少年の健全育成について参加機関が意見を交わした
地域で健全な子ども育成を
ＳＮＳトラブル増 「保護者側の危機意識低い」
県大島支庁は21日、同庁舎内会議室で、青少年の環境づくりについて考える２０１９年度大島地域懇談会を開いた。行政や学校、関係機関が集まり、近年問題化しているスマートフォンでのＳＮＳトラブルなど実態報告や意見交換。地域で連携して、健全な子どもの育成と保護に取り組む方針を確認した。
社会環境の浄化活動の一環。この日は奄美大島島内の小・中・高校長や群島内の自治体教委、各種団体など約40人が参加。八反田建二・同庁総務企画課長は「社会情勢を踏まえ、関係機関が連携した対応が一層求められる」とあいさつした。
意見交換では、近年増加するツイッターなどＳＮＳを通じたトラブル増加に触れ、学校現場から危惧する声が出た。「写真の掲載やプライバシーなど個人情報の管理について保護者側の危機意識が低い」「ＳＮＳ上の書き込みでトラブルにつながった」。
また小・中校へのスマホ持ち込みは原則禁止となっているが、「いまや家庭内で利用しているのが現状。低年齢に対する適正利用の指導を含め、実態に合わせた対応が必要」との提言もあった。
そのほか警察機関（奄美署、瀬戸内署）が少年犯罪・非行について現状報告。それによると、事案の検挙数は県全体が減少傾向にあるのに対し、管内は横ばいペースで「全体に占める割合は15％」（奄美署）などと指摘。また北大島保護区保護司会は「更生保護サポートセンター」を今年５月市内に開所。拠点設置による更生保護活動の充実化を説明した。