12月定例県議会は９日、引き続き一般質問があり、瀬戸口三郎議員＝自民党、曽於市区＝、郷原拓男議員＝自民党、鹿屋市・垂水市区＝、下鶴隆央議員＝無所属、鹿児島市・鹿児島郡区＝、小園成美議員＝自民党、指宿市区＝が登壇。企業版ふるさと納税制度を活用した事業の成果では、県外企業による寄付が期待できるプロジェクトとして奄美世界自然遺産プロジェクトも国の認定を受け、県外企業からの寄付が有効に活用されているとの報告があった。
企業版ふるさと納税については古薗宏明企画部長が答弁。県まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた施策のうち「県外企業による積極的な企業が期待できる奄美世界自然遺産プロジェクトなど三つのプロジェクトについて地域再生計画を策定し、国の認定を受けて２０１７年度から活用している」と説明。これまで実施してきた鹿児島県にゆかりのある県外企業への募金活動により20社から合計１５００万円の寄付があり、それぞれのプロジェクトで有効に活用されているとした。
企業版ふるさと納税に関しては、20年度税制改正要望の概要も説明された。内閣府による第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定とあわせて適用期限の延長と税制優遇措置の拡充等を要望しているもの。具体的には▽企業が寄付を行った場合の税額控除の特例措置を第２期総合戦略の期間とあわせ24年度まで５年間延長▽税額控除割合を３割から６割に引き上げ▽法人関係税について最大約９割の税の軽減を図る―などがある。
外国人材受入ではベトナム訪問の際、技能実習生の送り出し機関４カ所の視察で、現地での実態を確認するとともに多くの優秀な人材を送り出すよう要請したが、三反園訓知事は「この要請を受けてすでに県内企業や管理団体と送り出し機関との間で人材の受け入れに関する具体的な協議が行われた」と説明。現在、ハイズオン省との連携協定に基づいてベトナムから外国人材の安定的な受け入れに向けて具体的なルートの造成に取り組んでいるとした。
外国人材の県内での安定的な生活へ日本語教室設置に関する質問もあった。五田嘉博・商工労働水産部長は「より身近な市町村で取り組むのが望ましいと考えている」と述べた上で、「県では現在、日本語教室が実施されていない２市をモデル地区として選定し、日本語・日本理解講座を実施するとともに、市町村等を対象とした多文化共生社会推進会議において日本語教室にかかる事業の取り組みを紹介するなど市町村に日本語教室の実施を働きかけている」と答弁。外国人材受入活躍支援課によると、モデル地区は枕崎市と出水市で、このうち枕崎市はすでに講座を開催しており、年明けには出水市でも開催される。