９項目の提言書を竹田泰典町長（右）に伝達する「みらい会議」の中村安久座長
２０１９年度「たつごうみらい会議」（中村安久座長、委員27人）は、「雇用対策」「人口減少対策」「住居対策」の３分科会を設置して議論を重ねてきた。それを基にした全体会議での議論を経て９項目の提言がまとまったため、第４回会議の一環として10日、中村座長が龍郷町役場を訪れ、竹田泰典町長へ提言書を伝達した。18年度に設置された同会議が、民間視点での提言書を提出するのは、昨年12月以来２度目となる。
「みらい会議」は、人口減少と地域経済の縮小という課題に対して、地域で暮らす生活者や事業活動に取り組む事業者の視点を生かし、行政と協働して課題の解決を目指している。町側は、民間視点での各種提言に期待している。
事務局の町役場企画観光課戦略プロジェクト推進室によると、19年度、委員は３分科会（各４人ずつ）に分かれ、それぞれ３回ずつ分科会を開き、議論を重ねた。それを基に「みらい会議」全体会議での議論を経て提言をまとめた。３分科会には中村座長、則敏光副座長ら４人がフリー参加した。
「住居対策」では①子育て世代定住促進住宅整備（民間資金や民間のノウハウを活用した「ＰＰＰ方式＝パブリック・プライベート・パートナーシップ方式」で町営住宅を整備する）。その他提言あり②空き家バンクの有効活用（地方公共団体ＬＩＮＥを新たに活用して、空き家所有者と空き家を探している人のマッチングを促進する）。その他提言あり③「空き家再生等推進事業」の再事業化（民間の空き家を町が借り上げて改修した後に、町営住宅として転貸借する事業）④特定空き家（利用不可能な空き家）解体補助事業による土地の有効活用⑤町公営住宅長寿命化計画の見直し―の５項目を提言。
「人口減少対策」では①子育て支援・高齢者福祉支援センターの整備（１９９４年に建設された町保健福祉センターどぅくさぁや館の建て替え）を提言。
「雇用対策」では①（仮称）マンパワー助成事業＝町内の人材不足解消及び事業所の業務拡大を目的としており、町内事業所で働く町民がスキルアップのために資格を取得するのを支援する②（仮称）ふるさと人材雇用奨励事業＝町内で安定して働く環境を生み出すため、町内で就職する者や町内企業に対して一時金を給付する。その他提言あり③ワーキングホリデー制度創設事業＝町内産業の新たな担い手と成り得る人材を外部から呼び込むために、職業体験メニューを創設する。職業体験受け入れ先は、商工会を中心に選定し、ホームページやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用して情報発信を行う―と提言した。
中村座長は、伝達の席で「よりよい町づくりに生かしてほしい」と述べ、竹田町長は「すぐできるもの、時間が必要なものなど優先度を検討したい。昨年に続く提言はありがたく、暮らしやすい町づくりに生かしたい」と感謝を込めた。