奄美保健医療圏地域医療構想調整会議

徳洲会グループの２０２５年に向けた対応方針について協議した第５回「奄美保健医療圏地域医療構想調整会議」

　第５回「奄美保健医療圏地域医療構想調整会議」が12日夜、奄美市名瀬の県大島支庁４階大会議室であった。２０２５年度に目指すべき圏域(名瀬・徳之島保健所管内)の病床数を達成するために、圏域内に今回は７院を置く徳洲会グループが対応方針を報告。名瀬徳洲会病院と喜界徳洲会病院に関しては今後も引き続き検討するとし、残る５院の病床数はほとんど現状を維持する形で承認した。

　奄美医療圏の調整会議は２０２５年度の病床数の必要量を達成するために、圏内医療機関、市町村長が連携し協議するもの。医療機関ごとに具体的方針を定め、協議を進めている。第４回会合では県立大島病院の対応方針を承認した。今回は名瀬徳洲会病院の松浦甲彰院長がグループ７院の現状と今後の方針を報告した。

　松浦院長は「急性期医療(緊急・重症な状態にある患者に対する医療)を終えた人の受け皿がない」と圏域内の問題を提起し、２７０床を抱える名瀬徳洲会病院でも慢性期１０３床は患者の動きが鈍く、固定化されている現状を報告。将来的に回復期リハビリテーション病棟を設置する方針を示した。

　喜界・沖永良部両院について、療養病床から介護保険施設への転換に関し、介護保険料への影響の指摘も。川島健勇喜界町長は「病院経営が成り立ち、島の医療機関として存続するのであれば、最大限の協力をしたい」、今井力夫知名町長は「介護保険料の高まりも懸念される。沖永良部全体で考えていきたい」とした。

　このほか、県の外来医療計画案や県医師確保計画案について事務局から説明があった。