手話通訳（左）を付け、共同メッセージを読み上げる朝山市長
奄美市の朝山毅市長ら奄美大島５市町村の首長らは10日、新型コロナウイルス感染症に連携し対応するため「奄美大島新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を設置した。会長に就いた朝山市長は「奄美大島から感染者を出さないことが切なる願い」などと述べ、政府の緊急事態宣言の対象地域となっている東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７都府県の住民に対し、①風邪の症状②感染者との濃厚接触③15日以内の海外渡航歴―の３項目に該当する場合、奄美大島への来島を控えるよう呼びかける５市町村の共同メッセージを発表した。各自治体のホームページなどに掲載し、対象地域の住民らに広報する。
同日、奄美市役所で初会合を開き、奄美市、瀬戸内町、龍郷町、宇検村、大和村の５市町村の首長で構成する同会議の設立を承認。新型コロナウイルスに対し、連携し取り組むことを確認した。
朝山市長は「５市町村が足並みをそろえ、島民の命と健康を守っていく。感染終息後は直ちに経済対策に取り組めるよう連携していく」などと同会議の設立趣旨を説明。その後、読み上げられた共同メッセージでは、離島という閉鎖空間にある奄美では、島民間の交流が多く、かつ高齢者も多いことなどを指摘したうえで、「万が一、島内での感染が発生・拡大した場合、医療体制・感染病床に限りがあり、適切な治療、生命の維持にとって危機的な状況になる」などと、対象地域からの来島自粛への理解を求めた。
メッセージは５市町村のほか、あまみ大島観光物産連盟や奄美大島商工会議所など島内の商工会も名を連ねている。対象期間は、国が外出自粛などを要請した５月６日までとなっているが、今後、国の緊急事態宣言の対象地域や自粛要請期間に合わせて、対象地域や期間も変更する。