【鹿児島】新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急事態宣言が今月末まで延長されたが、鹿児島県は特定警戒都道府県に含まれなかったことなどから、学校を11日から再開させ、施設98種類に出していた休業要請も規模を縮小するなどの対応策を発表した。三反園訓知事＝写真＝が５日に県庁で会見し、明らかにした。三反園知事は「引き続き感染拡大防止を徹底しながら経済活動との両立を図っていきたい」と語った。
県内では４月20日以降、新たな感染者が発生していないことなども含めて総合的に判断。４月25日から５月６日まで休業要請をしていた施設98種類に関しては、接客を伴う飲食店、カラオケボックス、ライブハウス、性風俗店の４種類を除いて解除となった。
売り上げが90％減になった事業者に対しては20万円、80％減に対しては10万円の家賃補助を国からの補助金を財源として新たに支給する。三反園知事は「そのほかにも４０００万円の運転資金融資制度など、事業者向けの金融制度を様々設けてあるので県の情報を確認してほしい」と語った。
10日まで休校延長となっていた幼稚園、保育園も含めた全学校への休校要請は11日から解除。ただし大型連休明けから24日までの２週間は「警戒期間」とし、空き教室などを利用して児童生徒間の距離をとるなどの感染防止対策を徹底することを呼び掛けた。部活動などの課外活動も再開できるが、同じく防止策の徹底が条件となる。
４月18日から休館していた県の公共施設は、離島などにある一部施設（奄美少年自然の家、奄美パーク）を除いて７日から開館。イベントは小規模、県内在住者のみに限定して開催可能とした。この秋開催が予定されている鹿児島国体に関しては「共催の日本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ連盟と協議して開催の是非を決めたい」とした。
密閉、密集、密接の「３密」を避けること、マスク着用、咳エチケットの徹底など引き続き感染防止策は徹底する。同時に、引き続き不要不急の県境をまたいだ移動に関しては厳重に自粛を呼びかけ「特に県外から来られる方は、離島へは絶対に移動しないで」と強調していた。