分譲先決まっていない区画の再公募の見通しが立たないマリンタウン地区
奄美市名瀬の名瀬港（本港地区）埋立地（マリンタウン地区）の分譲計画で、昨年度に公募した17区画のうち、分譲先が決まっていない12区画について、今年度中にも再公募を予定している。だが、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響で、島内企業の経営環境が悪化、事業を進める奄美市開発公社（理事長＝朝山毅市長）は、「新たな公募の時期などは全く決まっていない」と、事業進展の見通しが立たない状況にあることを明らかにした。
マリンタウン地区では、業務施設用地17区画、計約３・６㌶について、奄美大島に本店がある事業者を対象に昨年７月、分譲受付を開始。当初、13事業者の申し込みがあったが、１次、２次審査などの段階で辞退する事業者もあり、最終的には３事業者５区画のみの決定にとどまっている。同公社は分譲先の企業名や譲渡される区画の面積、用途などについては「契約上、公表できない」としている。
昨年度公募した17区画の内訳は▽観光関連（８区画約１・96㌶）▽娯楽サービス関連（４区画約０・88㌶）▽流通関連（４区画約０・73㌶）▽交通関連（１区画約０・02㌶）。１区画当たりの売却額は３億８５８５万円（観光関連）～１８８３万円（交通関連）で、売却総額は約41億円を見込んでいた。
市開発公社は、分譲先が決まらなかった12区画について、区画割や価格、応募対象事業者などを見直した上で、再公募を実施する方針を示していたが、公募要件などについて検討する「土地処分検討委員会」は、昨年度の公募状況などについて協議した１月29日の開催以来、開かれていない。
今後も開催のめどが立たない状況にあり、市開発公社は「新型コロナウイルス感染症の影響を考えると、再公募について協議する状況にはない。地域経済や国の支援策なども見ながら、（再公募の）時期などを見極めたい」としている。