「奄美黒糖焼酎」需要拡大へ

奄美黒糖焼酎の需要拡大対策を要望した県酒造組合の乾眞一郎奄美支部長(右)=22日、徳野氏区長

独自「経営継続給付金」創設要望も
県酒造組合奄美支部

 【徳之島】鹿児島県酒造組合奄美支部(乾眞一郎支部長、支部組合員28社)は22日、大島郡町村長会(会長・高岡秀規徳之島町長)に対し、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の影響で県外出荷が落ち込んだ「奄美黒糖焼酎」の需要拡大に関する要望書を提出。経営継続給付金の創設や消費・販売促進など5項目の行政施策を要望した。

 乾支部長(奄美酒類㈱会長)が同町役場に高岡会町長を訪ね提出。それによると、緊急事態宣言による自粛要請で、各種イベントなどが中止や延期を余儀なくされたことで、特に飲食業界への影響で業務用を中心に酒類の消費が低迷。さらには飲酒機会の減少にも伴い、県外への出荷数量は3月が前年比69%、4月は72%に低迷。

 「国・県の補助制度の活用や独自の営業活動も実施しているが、中小零細企業の当業界ではこの難局を乗り越えるには、かなりの自助努力が必要」などと強調。

 「奄美でしか製造できない黒糖焼酎の需要拡大」のため、①奄美各市町村独自の酒類製造者に対する経営継続給付金の創設②同市町村における地場産焼酎の消費拡大の広報③県外の各郷友会に対する奄美黒糖焼酎の消費拡大の要請④新型コロナ収束後の首都・関西圏での奄美特産品との販売会など開催⑤国・県に対する開発基金を含む金融政策の要望―などを求めた。

 高岡会長は「町村会の各首長に要望を伝えて、この要望通りの予算確保や国・県への陳情、広域や群島一丸との特産品の需要喚起にも努力したい」と話していた。