県政運営を立て直す
一本化は態度保留
県知事選（25日告示、７月12日投開票）に立候補を表明している元九州経済産業局長の塩田康一氏（54）＝写真＝が23日、県庁記者クラブで会見し、新型コロナウイルス感染対策や産業振興、脱原発姿勢など八つの政策を打ち出したマニフェスト（公約）を発表した。塩田氏は「県民と一緒に鹿児島のいまと未来をつくりたい」と訴え、県政運営の立て直しに意欲を示した。
地域資源を活用した地方創生の実現を基本姿勢に挙げ、農林水産業や観光など基幹産業と合わせ、ＩＴ産業の発展・促進にも取り組んでいく考えを強調。新型コロナの感染拡大防止と、疲弊した経済の立て直しとして「強力な産業支援」を掲げ、県民の生命と暮らしに軸を置いた政策を重視。
主な政策では、脱原発への対応として川内原発３号機の増設を凍結、１・２号機の20年期限延長は県民投票を行うなどと提言。また県内離島の社会資本整備の充実や、奄美地域の世界自然遺産登録実現を盛り込んだ振興策も明記した。
県政ビジョンを問われたのに対し、「大きなプロジェクトより、各地域の資源を生かすことに目を向けたい」と述べた上で、「行政関係者と連携し、その声に耳を傾けながら県政運営の取り組み方を変えたい」とあらためて決意した。
取りざたされている、立候補表明した前知事の伊藤祐一郎氏（72）との一本化については、「県民は今のままでいいとは思っていないのではないか」「『いま』でもない、『前』でもない選択肢が必要」としながらも「（伊藤氏と）決別したわけではなく協議は続けている」と話し、態度を明確にしなかった。