奄美大島５市町村の首長らと意見交換した河野農政大臣政務官（中央）
奄美群島の振興をめざす公明党の「奄美ティダ（太陽）委員会」は10日、奄美市名瀬のＡｉＡｉひろばで、参院議員の河野義博農水大臣政務官（公明党）と語る会を開いた。奄美大島５市町村の首長や各市町村の農政担当者のほか、公明党県本部の成尾信春代表ら県議とＪＡあまみ担当者ら約25人が出席、サトウキビ生産の現状や課題、政府の支援策などについて意見交換した。
河野政務官は同日午前、空路奄美入り、午前中は同市笠利町のサトウキビ農家や子牛の繁殖農家などを視察、離島が抱える農業の課題などについて、農家から直接話を聞くなどした。
同ひろばでの語る会では、朝山毅市長が、奄美市の農地の７割でサトウキビが作付けされている一方で、農業生産額は３割程度にとどまっているサトウキビ農家の現状などに触れ、「単収が低く、農家の手取りも少ない。高齢化などにより、後継者不足が問題となっている」などと話し、国の交付金単価の引き上げなどを求めた。
また、出席したサトウキビ生産者やＪＡあまみの担当者からは、ハーベスタの導入で作業の効率化が進み、農家単位の収穫面積が拡大傾向にあるものの、小規模農家ではハーベスタの委託料などの経費が経営を圧迫、１㌧当りの手取り額（約２万１５００円）を収穫にかかる費用（約２万５９００円）が上回る状況が続くなど、農家の経営状況が改善されていない現状を報告。
「サトウキビを魅力ある農作物にするためにも、地域や農家規模などに配慮したきめ細かな支援を」などと訴え、国の交付金単価（２０１９年度、１万６７３０円）の拡充や新たな支援制度の構築を求めた。
このほか、各自治体の首長からは、アマミノクロウサギやイノシシなどによる鳥獣被害対策、耕作放棄地解消のための支援などを求める意見があった。
河野政務官は「今後もサトウキビ生産に関する農業振興については、ライフワークとして取り組んでいきたい。来年度の政府予算概算要求に皆さんの意見が反映されるよう取り組んでいきたい」などと話した。