９月定例県議会は25日、引き続き一般質問があり、長田康秀議員＝自民、鹿児島市・鹿児島郡区＝、福司山宜介議員＝県民連合、鹿児島市・鹿児島郡区＝、宝来良治議員＝自民、鹿児島市・鹿児島郡区＝、藤崎剛議員＝自民、鹿児島市・鹿児島郡区＝が登壇。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、国体の延期など観光客の減少に苦しむ観光事業者を支援するため、旅行商品の割引助成や、事業者が自ら行う誘客の取り組みへの助成など実施する観光かごしま回復事業（９月補正額７億７１００万円）が取り上げられた。同事業の旅行商品割引助成では奄美群島の場合、移動経費を考慮し１万円の上乗せが報告された。
県内外の旅行会社と連携し旅行需要の喚起を図ろうと、事業に取り組むもの。木場信人ＰＲ・観光戦略部長は「旅行会社に対してより効果的な旅行商品の造成が図られるよう、説明会開催やマニュアル作成によって丁寧な説明に努める」と答弁。旅行商品の割引助成は、旅行代金の５割、最大１万円の助成を行うもので、離島を対象とした商品については移動経費を考慮し上乗せされるが、奄美群島以外の離島は５千円の上乗せ額となる。
県外からの修学旅行への影響は、鹿児島県教育旅行受入協議会会員の22宿泊施設・団体への調査結果が報告された。それによると回答があった15施設の６月以降９月16日までの県外からの修学旅行実施状況は４校のみ。６月以降のキャンセルは小学校86校、中学校１３６校、高校81校の計３０３校に上る。
コロナ禍で県外からの修学旅行のキャンセルが相次いでいる中、県は対策として県内の学校の地元での修学旅行を促進しようと、９月補正で学校における修学旅行対策（予算額１億４９００万円）を計上している。県内で修学旅行をする公立・私立学校に対し、コロナ防止対策として必要な貸切バスの増便にかかわる経費や、修学旅行の行先を県内に変更することに伴う企画料について補助するもの。修学旅行の貸切バス支援は国の「ＧｏＴｏトラベル」の割引対象にもなっていることから、県事業の支援額は、国事業の割引額を除く費用に対し、県立学校に対してはその全額、市町村立学校に対してはその２分の１としている。
東條広光教育長は「県教委では市町村教委に対し、旅行先の変更を検討する場合に、県内も検討の対象とするよう呼び掛けている」と答弁。これまでに小中学校１５１校、高校２校が県内に変更したと報告した。
コロナ禍における中小企業支援では、個人・中小企業等への金融支援で緊急経済対策資金が取り上げられた。五田嘉博・商工労働水産部長の答弁によると、９月11日現在で約１万１７００件の申込があり、そのうち約９２００件・１３３２億円が保証承諾された。業種別の申込は小売業が３４００件で最も多く、次いで建設業２５００件余り、サービス業２４００件余り。このうち保証承諾されたものは、小売業が２７００件・２８７億円、建設業約２千件・３４２億円、サービス業１９００件・２４１億円となっている。