計画出荷率と品質向上も推進へ。徳之島地域赤土新ばれいしょ「春一番」連絡協議会総会＝20日、天城町
【徳之島】徳之島地域赤土新ばれいしょ「春一番」連絡協議会(中山浩樹会長)の第６回通常総会は20日、ＪＡあまみ天城事業本部であった。「計画出荷率と品質向上」などによる共販計画(約５２６㌶、約６３７７㌧)に向けた２０２０年度事業計画など全４議案を承認。役員改選では新会長に満宏樹さん(徳之島町)を選んだ。新型コロナウイルス禍の影響が未知数ながらも、価格見通しは〝明るい〟との報告もあった。
ＪＡあまみ徳之島地区野菜部会や同天城地区園芸部会、各ばれいしょ部会、各町行政など代表の役員ら関係者者約25人が出席。あいさつで、中山会長(同ＪＡ天城地区園芸部会長)は「コロナ禍で大変な年になったが今後、やるべきことをしっかりやっていこう」。森田弘光天城町長ともども、農水省の「高収益作物次期作支援交付金(新型コロナ感染拡大に伴う支援)」(10㌃当たり５万５千円)が再三見直されたことに不満を表明。質疑では、中央請願など一丸の取り組みを求める意見もあった。
19年度(19年９月１日～20年８月31日)の活動実績では、「あまみ統一ブランド」の確立に向けた沖永良部地区関係者との連携取り組みの報告も。３町の共販実績(面積５２１㌶、１０４６戸)は計６３２４㌧、11億９００万円。ちなみに10㌃平均単収は１・２１４㌧、平均キロ単価１７５円(前年比38円高)だった。
20年度の活動計画には、前年度産の反省から「計画出荷率と品質の向上に向けた農家の意識啓発、病害対策の推進を重点に推進」。また、新選果場の整備(同ＪＡ徳之島・天城両事業本部選果場の統合、伊仙町内新設計画)推進や、「あまみ統一ブランド」の確立も掲げた。産地づくりではスマート農業(ドローンによる薬剤省力散布など)などにも取り組む。
共販目標(現時点ブランド申請量)は前年度実績並みの約５２６㌶、約６３７７㌧、13億１千万円を暫定的に計画。出発式は、新型コロナの情勢を鑑みながら１月30日に徳之島町文化会館で計画。同中旬の本土消費地「トップセールス」は、３町長がそろって参加できる日程を調整していく。
販売見通しについては新型コロナの影響は不透明だが、北海道産の作柄や残量(越年物)、長崎県など九州管内産地の状況から、ＪＡ県経済連や青果市場関係らともに「悪くはないのでは…」と観測しているとの報告もあった。