老人福祉計画・介護保険事業計画の策定委員会が立ち上がった（24日、瀬戸内町役場会議室）
瀬戸内町は24日、老人福祉計画・第８期介護保険事業計画（２０２１～23年度）の策定委員会を立ち上げた。同日は同町役場会議室で第１回会合を開き、今年度中の策定に向けたスケジュールを確認。団塊ジュニア世代が65歳以上となる20年後を見据えた介護サービスの基盤整備や新型コロナウイルス感染対策、介護保険料の見直しなどを協議していく。来年３月までに素案をまとめ、町長答申する。
両計画は、増加が見込まれる高齢者世帯・認知症高齢者への対応に向け、実情に応じた介護サービスの提供や「地域包括ケアシステム」の推進などを目的に進める。介護保険事業計画は３年に１度基本方針の見直し、改正を行っており、次期計画の策定に着手した。
策定委員は医療や福祉、町行政、地域団体の関係者の14人で構成。この日は委嘱状が交付され、特別養護老人ホーム加計呂麻園施設長の伊東卓朗氏が委員長に選出された。
会合では事務局の同町保健福祉課が町の高齢化率の推移を踏まえ、介護ニーズの高い85歳以上人口を急速な増加を懸念。地域の高齢者介護を支える人的基盤の確保は急務とした。
計画の基本指針は引き続き、▽25年、40年に向けたサービス基盤・人的基盤の整理▽地域包括ケアシステムを支える取り組みの強化▽介護予防・健康づくり施策―を推進。なお新型コロナの感染拡大を受け、新たに感染発生を見据えたサービス提供や施設・事業所の対応などの体制整備を指針に盛り込む方針を明かした。
県内市町村で最も高額となっている介護保険料（基準額７７００円）について、委員から質問があった。次期計画での減額の可能性について、同課は「剰余金の基金編入などを含め、今後の会合の中で設定額を検討していく」とした。
策定に向けては、今回を含め会合を計３回開催。パブリックコメント（来年２月予定）も行う見通し。
委員に委嘱状を手渡した鎌田愛人町長は「高齢社会に入り、地域の実情に応じた計画の策定が求められており、最善の内容が盛り込まれることを願う」と述べた。
次回会合は来年１月を予定。