武田良太総務相を表敬し、要望書を手渡す一行
【東京】今年度末で期限切れとなる過疎地域自主促進特別措置法（過疎法）に代わり、自民党が検討している新法案でも、現行が対象となるよう竹田泰典龍郷町長らが14日、総務省の大臣室を表敬した。一行は、武田良太総務相に龍郷町の実態を説明し理解を求めていた。
金子万寿夫衆院議員とともに、武田総務相を表敬したのは竹田龍郷町長のほか前田豊成同議長、鹿児島県離島振興議員連盟会長の日高滋鹿児島県議ら９人。
過疎法は２０２１年３月末で期限が切れるため、自民党では議員立法による新法を検討中だが、要件見直しにより、県内の十数市町村が指定から除外されたり、対象地域が縮小したりする可能性もある。そうしたことで返済額の７割が交付税措置される過疎対策事業債（過疎債）が発行できなくなるなど、自治体の運営に影響が出てくる懸念がある。人口要件の見直し案を基に試算すると、奄美では龍郷町が除外対象と見込まれている。
竹田町長らは、離島の地理的条件の不利性と脆弱な財政構造などから「現行過疎地域を継続して指定対象としていただきたい」とする「新たな過疎対策法の制定に関する要望」を渡した。要望を終えた竹田町長は、「町民の要望するインフラ、社会基盤の整備が厳しいものだ、過疎法から除外されることへの切実さを訴えました」と振り返った。そうした訴えに武田総務相は、「検討させていただきます」との返答があったという。
過疎法は、１９７０年の期限付き議員立法として施行され、期限延長や内容を再検討した新法制定を繰り返してきた。奄美群島では、龍郷町のほか和泊町及び、知名町が除外対象と見込まれていたが、今後も財政支援を受けられるとの見通しも出ている。この日要望に参加したのはほかに、平岡馨龍郷町議会副議長、岡江敏幸同町総務課長、園田徳一企画観光課長、県離島振興議員連からは永井章義県議、向井俊夫県議。