【東京】政府は21日、２０２１年度当初予算案を閣議決定した。それによると奄美群島振興開発関係予算決定額（国費ベース）は公共・非公共を合わせて１９５億２３００万円となった。公共事業は、１７１億２９００万円（20年度当初比９％減）となりトンネルや道路整備、与
論町などの無電柱化への予算を計上した。また、奄美群島振興交付金を含む非公共事業は23億９４００万円（同１％減）となった。
公共事業で増減が目立ったのは、港湾空港の20億９７００万円（20年度当初予算比24％減）。港湾は前年と同額（15億４２００万円）となっているが、20年度に奄美空港の無線施設事業が完了となる予定のため、空港が前年度の46％の予算にとどまったことによる。道路整備は３億９９００万円（同１％増）で、道路やトンネル13カ所、橋梁15カ所などのメンテナンスにあてられる。道路環境は、倍増の７０００万円。与論町と和泊町の無電柱化などに計上され、今後も継続される予定。農林水産基盤整備は、61億５７００万円（同12％減）となった。沖永良部島の地下ダム（国営沖永良部農業水利事業）が21年度に完成予定となっており、公共事業予算のピークを越えたことによるもの。
社会資本総合整備（交付金）は、80億７５００万円（同４％減）を計上。引き続き、おがみ山バイパスの整備などが行われる。
一方、非公共事業の交付金は、奄美群島交付金と奄美群島振興開発調査経費を合わせ、23億９４００万円（同１％減）とほぼ前年並みとなった。継続項目である「物資の輸送費支援」「航路・航空路運賃軽減事業」「世界自然遺産登録に向けた観光キャンペーン」「農業の生産性向上・水産業の振興」「成長戦略の実現に向けた支援」に、新たに「新型コロナウイルス感染症への対応」が加えられた。デジタルニューディールの推進として、オンライン化やリモートワークの推進への支援や、新型コロナの影響を受けた、群島内の小規模事業者に対する利子補給による支援を行う。
ほかに、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」として20年度の補正予算額が、公共で16億５０００万円、21年度予算に組み込まれる国庫債務負担行為（ゼロ国債）が５億９７００万円あったとの報告がされた。非公共事業の同補正予算額は５億円、非常用発電機や避難所の整備などに使用される。