交通遺児への支援活動に対し、奄美市に感謝状が贈られた（右は満永部長、画面内は中村理事長）
県たすけあい協 奄美市に感謝状
13年間で計１８３万円
（公財）県交通被災たすけあい協会（中村博之理事長）は14日、長年、交通遺児に対する支援活動を行っているとして、奄美市に感謝状を贈った。同日、市役所会議室で贈呈式があり、満永亮一市民部長に賞状が手渡された。
同協会は交通事故の被害者、またはその遺児に対する援護活動に取り組む。個人や団体の募金（ハンドル献金）は、新入学児童へのランドセルや小中高校卒業時の祝い金、育英奨学金などの贈呈資金に充てている。
市の市民協働推進課によると献金活動は２００７年からスタート。毎年９月に全職員に呼び掛け、約１カ月間で集まった善意を送っており、昨年は15万３６９１円を献金。なお昨年まで13年間の累計は１８３万４３４０円に上った。
この日の贈呈式は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、県庁内の協会事務局とのリモートで開かれた。
中村理事長は同市の活動実績を評価。コロナ禍で交通遺児が困窮している状況にも触れ、「これまで以上に、遺児や家族に対する支援が求められている。変わらずに援助されてきた団体の功績を称えたい」と画面を通じて謝意を示した。
満永部長は「今後も活動継続につとめたい。献金はできるだけ多くの交通遺児に行き渡ってほしい」と話した。
県内の交通遺児は昨年12月１日現在、１０１人（58世帯）。