２月上旬にも再公募を予定している奄美市名瀬のマリンタウン地区
奄美市開発公社（理事長・朝山毅奄美市長）は、同市名瀬の名瀬港本港区埋立地（マリンタウン地区）の分譲先が決まっていない13区画の再公募を、２月上旬に行う方針を明らかにした。市開発公社は「新型コロナの感染状況によっては変更もあり得る」とし、今月下旬にも最終判断する。
マリンタウン地区の分譲計画などについて協議する土地処分検討委員会（川上和満会長、委員９人）の第２回会合（非公開）が19日、奄美市役所であり、再公募のスケジュールや応募要領の改正案などについて、おおむね承認した。
マリンタウン地区、は２０１９年７月、業務施設用地17区画、計約３・６㌶について奄美大島に本店がある事業者を対象に分譲受付を開始。１次、２次審査などを経て、最終的に５区画について、３業者と土地売買契約を結んだ。
残る区画については、公募説明会に出席した事業所から「世界自然遺産登録決定後が、投資計画を立てやすい」などの意見があったことから当初、昨年６月ごろの再公募を目指していたが、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界遺産委員会が１年延期されたため、再公募も見合わせていた。
今回、再公募する分譲地は、業務施設用地12区画と新たに追加される住宅用地１区画の計２・67㌶。売却額や区割りの変更はない。一方、これまで地域の経済振興の観点から「奄美大島に本店を持つ法人」に限定していた応募資格について、「市内で10年以上事業を行う法人」を加える。また、１事業者の取得面積が５００平方㍍以上になることを条件に、複数の事業者による共同提案も認める。
市開発公社は、２月上旬に再公募をスタート、年内に１次、２次審査を終え、今年度中には土地の売買契約を完了したい考え。再公募で分譲先が決定しなかった場合は、さらに事業者の応募要件を拡大し、公募を行うことにしている。
マリンタウン地区では現在、県の臨港道路や市道の整備が進められており、市開発公社によると、既に売買契約を終えた事業所による開発計画も進行中という。