コロナ禍での販売対策などを協議した「奄美たんかん」出荷販売対策会議
ＪＡあまみ大島事業本部（国塚秀三郎本部長）、同生産部会連絡協議会果樹部会（大海昌平会長）は20日、奄美市名瀬朝戸にある奄美大島選果場で２０２０年度産「奄美たんかん」出荷販売対策会議を開いた。今年度産は大きな気象災害もなく着果状態から生産量は多い傾向にあり、ＪＡ取扱（共販量）目標は前年度実績を68・83％上回る１３０㌧を見込んでいる。販売面ではコロナ禍で県外での販促ができない状況にあることから宅配強化と同時に、ＪＡ系のネット通販に参加する。
同日は奄美市と龍郷町の部会員、関係行政機関担当者が出席。21日は大和村、22日は宇検村と瀬戸内町で予定している。
会議ではタンカン生産状況・販売対策を協議。今年度産はＬ階級中心と予測されるが、日照不足・長雨の影響で着色が遅れ気味で、タンカン特有の紅乗りなど着色に留意した収穫・出荷（２月に入ってから）が欠かせない。果樹部会員の出荷申し込み量に基づいて取扱目標を算出しており、それによると数量１３０㌧（前年度実績77㌧）、価格４６９円（キロ当たり単価）、金額６０９１万５千円を計画。共販同様、光センサーを利用しての選果選別となる委託は１１１㌧を計画している。出荷計画の支所別は、名瀬46・２㌧（前年度実績22・７㌧）▽笠利５・４㌧（同４・０㌧）▽住用17・２㌧（同12・９㌧）▽龍郷５・３㌧（同１・６㌧）▽大和25・２㌧（同17・３㌧）▽宇検15・８㌧（同６・７㌧）▽瀬戸内14・７㌧（同12・０㌧）。
販売対策では、新型コロナウイルス感染症の影響で県外での販促は中止され、おいどん市場（鹿児島市）でのＪＡあまみフェアも開かれないことが報告された。コロナ禍での販売は、宅配を主とした取り組み強化（ふるさと納税活用）のほか、相対取引を基本とした優・良・外品の計画的出荷の徹底に乗り出す。ふるさと便・ふるさと納税については多めの注文が寄せられているという。
また、新たにＪＡ系のくみあい食品が行っている「クミショクファーム（ネット通販）」でも販売を目指す。ネット通販サイトでは「県産の青果物（野菜・果物）の直販と県産を中心とする農産物の加工品販売」を打ち出しており、県内の生産者が手塩にかけて育てた逸品を全国に届けている。高品質、こだわりなど特別な商品の受注販売になり、タンカンの場合、等級で最高の秀品は糖度11度以上だが、このネット通販では13度以上を扱う予定で、高品質の果実ならより高値で販売され、差別化により農家の収益向上につなげていく。
２月１日にハサミ入れ式を開催（奄美市名瀬本茶の平井常一さん園地）し、翌２日から選果場での入荷が開始される。利用にあたっては感染予防でマスク着用などが呼びかけられた。