地域の望ましい保育施設について協議を行った笠利地区保育施設等あり方検討委員会
笠利地区の望ましい保育施設について検討する「奄美市笠利地区保育施設等あり方検討委員会」（委員長・宇都弘美鹿児島女子短期大学教授、17人）の第５回会合が22日、同市笠利町の笠利総合支所であった。委員らは来月奄美市に提出する報告書について、大規模な幼保連携型認定こども園１施設を新設した上で、現在同地区に７ある公立幼稚園・保育所を数カ所に統合していくことを案の柱に、意見を取りまとめていくことで申し合わせた。次回最終会合。
検討委は、施設老朽化や利用児童の減少、保育士不足など笠利地区の保育施設がもつ課題を踏まえ、地区の安心・満足な子育て環境のあるべき姿について意向や方針を取りまとめるもの。まとめた報告書は、奄美市が新年度から策定に入る施策の反映に向け、地域の声として届けられる。
この日の会合では、利用児童が将来に渡って減少していくことを鑑み、地区集約の施設として０～５歳児１００人程度が受け入れ可能な大規模施設「幼保連携認定こども園」の新設が提案された。遠方から通うための送迎バスの運行を付帯条件とし、施設の機能として一時預かりや病児・病後児保育、障がい児保育事業を盛り込むかどうかも検討した。
施設数ついては、「家の近くに必要」などの意見も多いことから、小規模施設を地区内に数カ所設けることで集約を見込む。運営には現在ある施設の改修を想定し、種類は「幼保連携型認定こども園」とするなど、大枠の方向性が打ち出された。
委員からは大規模施設について「場所は高台など防災面を考慮すべき」「管理栄養士の配置を」などの意見も出た。児童を預かる保育士らからは「幼保連携に向けた研修実施を」「施設には子どもの死角になる場所も多い。整備に当たっては必ず現場に確認を」などの要望も挙がった。
次回会合は３月５日を予定。この日の意見を反映した上で、市長に届ける報告書として取りまとめる。