徳之島３町・不動産業・福祉団体による「とくのしま居住支援協議会」の設立総会=22日、徳之島町（提供写真）
【徳之島】徳之島３町をはじめ島内の不動産業、福祉団体など官民が連携、住宅確保要配慮者たちに賃貸住宅を供給促進する「とくのしま居住支援協議会」の設立総会が22日、徳之島町生涯学習センターであった。規約や事業計画を承認。初代会長に高岡秀規徳之島町長を選任。市町村単位の協議会設立は県内初、広域取り組みは全国初という。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)に基づき、住宅確保要配慮者(高齢者や障がい者、被災者、子育て世帯など)に、賃貸住宅への円滑な入居など促進を図るのが目的。徳之島３町、不動産業２社、社会福祉法人・公益財団法人６団体と連携して前年度から設立準備を進めてきた。
設立総会には徳之島３町長や構成団体の代表ら関係者約30人が出席した。国土交通省・九州地方整備局建政部の椎名大介住宅調整官は来賓あいさつ (リモート)で、共生社会実現への国の住宅セーフティネット機能強化・推進事業などの概要にふれながら、「広域連携型の協議会は全国初。徳之島全体が一つとなって行政区域を越えて連携し、より強固な居住支援体制が構築されたことは大変心強い。国交省も積極的に応援したい」と期待。
県居住支援協議会の松尾浩一県土木部建築技監もあいさつで、既に特定非営利活動法人やどかりサポート鹿児島(鹿児島市)、社会福祉法人南恵会(徳之島町)の２団体を支援。セーフティーネット住宅は現在県内で15棟・１９２戸。高齢化・人口減少など社会的変化が続く中、徳之島での協議会設立は「他自治体へのモデルにもなると思う」と期待を寄せた。
議事では、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居促進に関する情報提供、円滑な入居の促進と安定などに関する事業などを盛り込んだ規約案などを承認した。高岡会長は就任あいさつで「スムーズな活動を通して徳之島地区の福祉の向上と、豊かで住みやすい地域づくりに」と協力を求めた。
事業計画には、国の来年度補助事業採択にも向けて、①住民支援相談窓口(社会福祉法人・南恵会)の設置②住宅セーフティネット制度の啓発普及③意見交換会の開催④居住住宅支援団体などとの連携―に関する項目を掲げた。
会長以外の役員と担当課は▽副会長 森田弘光天城町長、大久保明伊仙町長▽監事 徳之島町介護福祉課、天城町長寿子育て課、伊仙町地域福祉課