朝山市長に要望書を提出する社交飲食業組合の理事ら
ワクチンの優先接種など求める
「将来に希望持てる支援を」
奄美市社交飲食業組合（伊東隆吉理事長、95店舗）と屋仁川飲食業有志の会（築道弘世話人、76店舗）は10日、新型コロナウイルス感染拡大などの影響で経営環境が悪化している飲食業界への支援などを求める要望書を、それぞれ奄美市に提出した。同市の接待を伴う飲食店でクラスター（感染者集団）が発生したことなどを受け、飲食店従業員を対象としたワクチンの優先接種などを求めた。
市社交飲食業組合は、伊東理事長ら４人が朝山市長に要望書を手渡した。要望書では、県による営業時間短縮要請が10日から２週間実施されることなどを受け、「経済的な安定とコロナ対策強化の両立が厳しい局面となっている」などと指摘。飲食業界として来店客に安心、安全を提供するため、従業員のワクチン接種を優先して行えるよう要請。コロナ感染が明らかとなった店舗などへの行政指導なども求めた。
朝山市長は「感染対策を呼び掛けていただけにクラスターは残念。現状をしっかり受け止め、感染対策をさらに徹底するなど、１日も早く飲食店などに支援が行き届くよう取り組みたい」などと話した。
屋仁川飲食業有志の会は、同市最大の歓楽街屋仁川通りの飲食店49店舗と接待を伴う飲食店27店舗が連名で、市独自の経済支援策や酒店など営業時間短縮要請にともなう県の協力金の対象外となっている業種を含めた救済など９項目を要望。市社交飲食業組合同様、ワクチンの優先接種や協力金申請などに伴う行政手続きの支援も求めている。
世話人の築さんは「このままでは屋仁川の明かりが消えてしまう。将来に希望を持てる支援をお願いしたい」などと訴えた。