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「交付金創設」改めて要望

「交付金創設」改めて要望

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地元要望を吸い上げ、沖縄との調和、交付金獲得などについて方向性を確認した自民党奄振特別委員会

意見具申文言地元の方向性確認

 【東京】自民党政務調査会奄美振興特別委員会(保岡興治委員長、徳田毅事務局長)は25日、党本部で会合を開き、奄美振興開発特別措置法改正の動向や来年度奄振関係予算概算要求について確認した。地元要望聴取では、伊藤祐一郎知事と奄美の各市町村長らが揃って出席。26日開かれる第103回奄美群島振興開発審議会で、国交、農水、総務3大臣に提出する意見具申が取りまとめられるため、その中に「交付金創設」などの文言を盛り込むよう改めて要望。委員長、事務局長らの強い後押しもあり、地元の思いが反映される意見具申となりそうだ。

 委員会には国会議員、関係省庁の責任者らが出席。保岡委員長はあいさつの中で、いわゆる15カ月予算により、公共事業予算が09年度当初予算と同額まで復活したが、「来年度分は、本予算で確保していくことが課題。奄振法の延長においては、(現在は交付金措置もある)沖縄との40年来の格差がどういう影響を及ぼしているかを検証しながら、沖縄と調和のある発展を最大の課題としていきたい」と述べた。

 意見聴取で伊藤知事は、今後の奄振について特に①奄振法の延長②奄美群島の自由な裁量に基づいて実施できる交付金制度の創設③条件不利性の解消――の3点を強く要望。交付金制度の創設については「地元自治体が自らの責任のもとで体制を整えつつあり、柔軟に執行できる仕組みが必要。産業振興や雇用創出などの各施策を各地域で弾力的に展開できるようにしてほしい」などとし、国の消費税アップの動きにも「離島の物価は割高。増税で従来よりさらに地域経済が悪化する。増税分の一定額を奄美に還元する仕組みを、交付金制度を通じて実現できるのでは。仮に消費税10%として、その半分を交付金として返してもらう形ができるのではないか」と具体的に提案した。条件不利性解消については、航空運賃や輸送コストをあげ、「平等な競争条件で戦えない。こうしたことを改善するにも交付金が近道だと思う」と配慮を訴えた。

 また、奄美群島広域事務組合管理者として朝山毅奄美市長、奄美群島市町村長会会長として大久保明伊仙町長が意見を述べ、伊藤知事の意見に加え、12市町村が策定した「奄美群島成長戦略ビジョン」の主要課題「農業」「観光/交流」「情報」「文化」「定住」の5本柱の具現化、条件不利性の緩和に「交付金創設が必要」と主張。ほかに、平張ハウス設置の交付金措置やソフト・ハード事業の補助率の嵩上げなどを求めた。

 内閣府沖縄振興局からは、沖縄振興のために措置された「沖縄振興一括交付金」(13年度予算1613億円)、「沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業」(同事業費22億3430万円〈うち国費17億8744万円〉、「農林水産物流通条件不利性解消事業」(同当初予算28億2900万円〈国庫額22億6300万円、補助率8/10〉)の説明もあり、奄美と沖縄の格差が改めて浮き彫りになった。

 地元要望に対して岡野克弥国土政策局特別地域振興官は、意見具申の中での交付金制度の扱いについて「全体的に弾力的に運用できるよう調整している」などと回答。

 保岡委員長は「交付金は政治課題だと思っている。今後も役所との精密な連携が必要。共通認識をもって戦っていかねば」と語り、意見具申を第一歩に、具体的な「実」の獲得に向け、決意を示した。

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