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増税から1年

増税から1年

150331消費増税から1年
増税から1年。買い控えが長期化する懸念もあるなか、消費者目線の経営に活路を見出す事業所もある(参考写真)

消費者目線の経営活路

消費者、価格に敏感 経営合理化、価格据え置き

 消費税が5%から8%に増税されて1日で1年を迎えた。景気回復の波が地方に届かないまま、負担だけが増す消費者側からは「欲しい商品に手が伸びない」との声も聞かれる。買い控えが長期化する懸念もあるなか、消費者離れによる減益を食い止めようと、消費者目線の経営に活路を見出している事業所もある。

 鹿児島財務事務所の昨年4月以降に発表した経済情勢報告によると、増税前の駆け込み需要による反動減が現在でも一部みられる。特に住宅建設を新設住宅着工戸数でみると、今年1月の報告でも前年を下回っており、住宅業界には逆風が吹いている。

 そんななか、奄美市名瀬の子育て世代応援住宅「マザーホーム」では、あえて人員増員して若手技術者育成に取り組み、リフォーム事業など住宅建設事業以外の事業を強化して反動減や増税に対応。原材料の仕入れ業者の統一や工期短縮など合理化に努め、今期も目標とする前期比15%増の売り上げを達成する見込みという。

 マザーホームの深田剛代表(41)は、「増税に頭を悩ませるのではなく、いかに対応するかが大事。顧客に増税を感じさせないようコストダウンに努めることと、確かな仕事が信頼につながり、次の仕事に生きてくる」と強調した。

 自動車業界も反動減の影響を受けている業種の一つだ。中古車販売などを手がける業者によると、販売は落ち込み、修理・整備や車検・点検などの業務が増えたという。同市名瀬の㈱ハトハマオートでは2カ月に一度地元紙に広告を出し、期間限定で車体価格の割引セールを実施。同市名瀬の㈲奄美マイカーセンターでも、近年増加している顧客からのエコカーの問い合わせに対応している。

 一方、商品へ価格転嫁せず、企業努力で乗り切ろうとする飲食店もある。同市名瀬に4年前オープンした「とんこつらーめんまる善」では、増税後も販売数を増やして原価率を下げる経営方針を維持し、一番人気の「まるぜんらーめん」を600円で販売。味はもちろん、価格の安さも相まって月間約3千人が来店するなど、前年比30%増の売り上げを確保している。

 店主の井=わかし=善一郎さん(31)は価格転嫁の選択肢もあったとした上で、「私達が企業努力することでお客さんが喜んでくれれば」と据え置いた理由を説明。現在、増税のほか円安の影響で原材料費が値上がりしている状況だが、「原価率が我慢できる限りは今の価格で提供したい」と意欲を示した。

 消費者側も価格に敏感だ。同市名瀬の主婦・西恵美さん(35)は、「夫の給料が上がらず、欲しい商品を我慢して生活している。仕入れ価格にも増税分が上乗せされて業者は大変だと思うが、価格が上がらない方が消費者は助かる」と話した。

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