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奄美UIOターン支援協

奄美UIOターン支援協

UIO支援協議会
移住希望者への支援策など話し合った奄美群島UIOターン支援協議会

強い若い世代の移住志向

地方創生事業活用し移住定住策活発

 奄美群島UIOターン支援協議会(花井恒三会長)の2015年度第1回群島協議会が30日、奄美市名瀬の奄美会館であった。地方創生関連事業も活用し、各自治体で移住定住促進策が活発に行われている現状が報告されたほか、比較的若い人たちの奄美への移住志向が強まっていることなどが最近の傾向として伝えられた。

 会では同協議会や各市町村、関係機関・団体の取り組みなど活動報告。奄美への移住支援サイト「ねりやかなや」を運営する山腰真澄さんは同サイトの実績として直近1年のユーザー数が14万人、うち25~44歳までが全体の34%を占めていることなど紹介。「年配の方よりアラサー世代など比較的若い人の移住志向が強まっているようだ」と伝えた。

 事務局の奄美群島広域事務組合や各市町村の担当者は島外PRや、移住体験ツアー、フリー滞在プログラム、空き家再生ゲストハウス、空き家バンクなど、それぞれの活動を報告。

 先輩移住者や村民との交流機会を設けた宇検村の移住体験ツアーでは、参加者の感想として「島暮らしのイメージが具体化された」と評価を受けた一方、「金銭面に関することは直接聞きづらいため、移住後の生活における収支モデルの資料がほしかった」など意見があったことを報告。
 昨年11月にオープンした喜界町の空き家再生ゲストハウスは、今年9月までに20代後半~30代の女性を中心に20組が利用、島暮らしをイメージしてもらうことに役立てたが、掃除など管理のあり方を今後の課題にあげた。

 奄美市は今年度から実施している宅建協会と連携した空き家バンク制度を紹介。これまでの応募件数は空き家物件20件、利用希望登録者6人と少ないことから空き家所有者への制度の周知・理解を課題とした。

 和泊町は玉城集落などによる集落ぐるみの空き家活用の取り組みを紹介。行政主導よりも「地縁効果」で所有者の協力を得やすく、貸し出し可能な空き家が見つかりやすかったり、集落ぐるみで事業に取り組むことで地域に一体感が生まれることなど良い効果が報告された。

 会では、移住支援の取り組みが進むにつれ、新たに見えてきた課題にも言及。定住促進住宅等を貸し出す際など、地域住民にとっては素性を知らない移住希望者の“人となり”を見極めることも必要といった趣旨の意見も出された。

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