18年度奄振予算概算要求で質疑した自民党奄美振興特別委員会＝自民党本部
【東京】自民党奄美振興特別委員会（保岡興治委員長、金子万寿夫事務局長）が30日、党本部で行われた。２０１８年度奄美群島振興開発関係概算要求について各省庁から説明を受け、質疑。特に世界自然遺産登録に向けて内容の充実強化と民泊の推進による地方のモデルケース期待、ミカンコミバエや喜界島のアリモドキゾウムシなどの病害虫のブロック別根絶から全島一斉根絶へ向けた対策の予算獲得などが取り上げられた。環境省では奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録推進事業として、登録及び登録後の適切な遺産価値の管理を目的として科学委員会や地域連絡会議を運営、管理計画やアクションプランに基づいた各島での具体的な取り組みに１億円、自然公園等事業等の施設整備に１３１億円が計上された。
あいさつにたった保岡委員長は「世界自然遺産登録に向けた動きは順調に進み、関西にＬＣＣバニラ・エアが就航するなど発展につながる追い風が吹いている」と話し、特別措置法が期限切れ後、さらなる発展のために法延長で内容の充実強化を図る必要があり、必要な予算を確保したいとも。さらに「交付金の効果は顕著で活用へ知恵を絞りたい」と語った。
農林水産省は、ミカンコミバエ等の早期発見のための調査、アリモドキゾウムシ、かんきつグリーニング病菌の根絶推進に27億円、厚生労動省は世界自然遺産登録を見据えて採択した「人の魅力・地域の魅力を世界へ発信！観光客受け入れ体制支援による雇用プロジェクト」の事業計画で、奄美市で17年度から19年度の３年間で雇用創出計画89人、１億１３６万円が盛り込まれている。
防衛省は、18年度末に奄美駐屯地（仮称）及び瀬戸内分屯地（仮称）を新設し、警備部隊など約３５０人を奄美市に、瀬戸内町に約２１０人を配備する計画で施設整備費など１５６億円、また、航空警戒管制多重通信網の複ルート化で奄美大島の名音（大和村）と下甑島の通信網整備経費として９・２億円を計上している。
意見交換会では「地元の力を信じて、活力ある奄美のために交付金の構想に知恵や工夫を」との提言や、「奄美に行ったが、泊まるところがあるのか」などホテルなどの受け入れ態勢を懸念する声などが出た。
奄美から参加した伊集院幼大島郡町村会会長は「18年度の概算要求に対する奄美への尽力に感謝したい。３年前にできた交付金制度を地域活性化のため、自然との共生も含めて取り組んでいきたい。ゲストハウスや民泊など民間と協力して受け入れ態勢を進めたい」と謝辞を述べ、対応策も語った。