港湾合同庁舎の再整備を協議した「国有地の最適利用協議会」
九州財務局と九州地方整備局および奄美市でつくる「国公有財産の最適利用推進協議会」（事務局・九州財務局）は27日、同市名瀬のＡｉＡｉひろばで第２回会合を開いた。新名瀬港湾合同庁舎の再整備計画、それに伴う跡地利用のプラン策定に向け、名瀬中心市街地整備計画の中間報告を踏まえながら、関係機関は国公有地の利用推進策を協議した。
財務省は国有地など国有財産の有効活用の一環として、地方自治体と連携した協議会設置を進める。４月現在、同財務局管内（南九州４県）の17市町で設立。鹿県内では奄美市を含め、鹿児島市、南さつま市、南九州市、西之表市で協議実績があるという。
同市では２０１５年３月、県内に先駆けて会を設立。国は名瀬港湾合同庁舎の整備計画やその跡地利用を含めたプロジェクトに着手。この日は、国、県、同市の担当者22人が出席し、現状課題の報告や事業方針などを確認した。
会で国当局は合同庁舎の建て替え整備、跡地利用について説明。同市担当者は、跡地周辺で進めているマリンタウン地区整備事業、末広・港地区区画整理事業など中心市街地活性化計画の進ちょくについて報告した。
事務局の九州財務局によると、名瀬港の埋立の完了見通し、名瀬中心活性化計画などの事業進行を見据えながら、最適利用プランの策定に向け、引き続き協議を進める。なお会合を非公開としたことについて事務局は「プロジェクト予算、用地確保に向けた交渉が調整段階のため」と説明した。
今村正剛・九州財務局国有財産調整官は「地元との関係を深めながら最適利用について考え、早期整備に努めたい」と話した。
同市は、国側と情報共有しながら関連事業を進める方針を挙げ、朝山毅市長は「庁舎整備や後背地の有効利用に関した環境整備は今後の課題。地元計画と相互的に協議したい」との考えを強調した。
当初は16年６月に第２会合を予定していたが、熊本地震で開催スケジュールを変更。プラン策定を予定する次回開催は、いまのところ未定。